【2026年1月】キャッシュレス決済端末のキャンペーン情報一覧|各社の特徴を比較!

キャッシュレス決済端末のキャンペーン情報

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キャッシュレス決済端末は、端末0円月額無料手数料優遇などのキャンペーンを活用すると、導入コストを大きく抑えられます。ただし特典内容はサービスごとに異なり、同じ「0円」でも対象プランや継続条件、適用期間が細かく設定されているケースもあります。

そこで本記事では、2026年1月時点の主要ブランド(PAYGATE、Airペイ、stera pack、Square、STORES、楽天ペイなど)のキャンペーンを一覧で整理し、費用・条件・使い勝手の違いを比較します。

自店に合う端末を最短で見つけたい方はぜひ参考にしてください。

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セルフレジ編集部
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目次

キャッシュレス決済端末のキャンペーン比較表

決済端末キャンペーンキャッシュレス手数料月額利用料入金サイクル持ち運び
PAYGATE
端末0円
キャンペーン
1.98%〜
QR 2.80%〜 
3,300円(税込) 月2回◯ 
CASHIER PAYMENT
端末0円
(条件あり) 
クレカ 3.24%〜/電子マネー 3.25%〜/QR 2.80%〜 0円 月2回◯ 
Airペイ
0円スタート
(時期・条件あり)
クレカ 2.48%〜/QR 2.95%〜0円月最大6回入金(振込手数料0円) 
stera pack
月額0円スタート(プラン条件あり) 1.98%〜
(条件あり) 
0円〜(条件あり) 月2回入金(条件あり) ✖︎
(据置運用が基本)
POS+PAY
決済手数料1.98%〜等のキャンペーン 1.98%〜 0円 月2回入金 
Square
特記なし 主要カード対面:条件により2.5%/それ以外3.25%〜 0円〜 三井住友銀行・みずほ銀行→翌営業日
その他の金融機関→週1回

キャッシュレス決済端末|キャンペーン情報一覧

ここからは、各社のキャンペーンについて詳しく解説していきます。

PAYGATE

https://smaregi.jp/payment/

おすすめポイント
・業界最安水準1.98%の手数料
・本体代無料で導入できるキャンペーン中
・クリニックや小売店、飲食店と幅広く導入されている

PAYGATEはスマレジのマルチ決済サービスで、「端末0円」キャンペーンが行われています。通常39,600円(税込)の決済端末が数量限定で0円になるため、予定数に達すると終了する可能性があります。カード・電子マネー・QRなどを一括対応しつつ初期負担を下げたい店舗向けです。

スマレジ有料プラン契約者向けに月額利用料0円の新プラン(手数料条件は別)も案内されているので、対象条件と適用範囲を確認して申し込むのが安心です。

価格
・月額料金3,300円〜
・本体代30,800円(※キャンペーン中で現在数量限定で無料)
・クレジットカード手数料 1.98%~【業界最安水準】
・電子マネー手数料 3.24%~
・QRコード決済手数料 2%~

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CASHIER PAYMENT

https://cashier-pos.com/cashless/

CASHIER PAYMENT(モバイル端末A920)は、公式で「初期費用0円・端末費用0円」を掲示するリリースキャンペーンを案内しています。1台でクレジットカード/電子マネー/コード決済に対応でき、客席会計やイベントなど持ち運び運用にも相性が良いのが特徴です。

端末0円はインパクトが大きい一方、申込時期や審査、店舗あたり台数、解約条件などで適用可否が変わる場合があります。申し込み前に最新の適用条件を必ず確認しましょう。

価格・プラン
・導入初期費用/月額利用料 :無料

・決済手数料3.24%〜

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Airペイ

Airレジ
出典:https://airregi.jp

Airペイは公式の「0円スタートプログラム」で、決済に必要なカードリーダーを無償貸与します(iPad/iPhoneは別途)。端末購入の負担を抑えてキャッシュレスを始めたい店舗に向きます。

あわせて公式の「ご紹介プログラム」では、紹介者・紹介先それぞれに10,000円(税込)を振り込む特典を案内(条件あり)。紹介URL経由かどうか、審査通過、口座登録などで適用が決まるため、条件を満たす手順で申し込むのがポイントです。

価格
・カードリーダー19,800円
・初期費用0円
・月額利用料0円
・決済手数料3.24%~

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stera pack(ステラパック)

https://www.smbc-gp.co.jp/stera/

stera packは公式に、端末1台あたりのサービス利用料が「1年間0円」、2年目以降は3,300円(税込)/月と明記しています。さらに直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上なら、2年目以降もサービス利用料が永年無料になる条件も提示されています。

まずは初年度の固定費を抑えて導入し、売上規模に応じて優遇を狙える設計が特徴です。スモールビジネス/スタンダードで手数料や適用条件が異なるため、自社が該当するプランを確認してから申し込みましょう。

価格
・初期費用無料
・月額料金3,300円〜
・決済手数料 2.7%〜

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POS+PAY(POS+ Pay)

POS+ Payは提供開始に合わせた「導入キャンペーン」として、決済手数料率が1.98%〜(キャンペーン適用の場合)になる旨を公表しています。適用は導入から半年間で、その後の手数料率は要問い合わせ。入金サイクルは月2回、振込手数料無料、さらにキャンペーン適用で初期費用・月額費用が0円〜と案内されており、初期コストを抑えて始めやすいのが特徴です。

対象業種やブランド別手数料など細かな条件があるため、申込時に適用範囲を確認しましょう。

月額14,000円〜

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ユビレジ

ユビレジは15周年企画として、期間中の新規導入者向けに「初年度利用料割引」特典を実施し、2025年11月4日〜2026年3月31日まで延長しています。さらにユビレジ×PayCAS Mobileの導入キャンペーンでは、PayCAS Mobileの初期費用・端末費用が無料、端末連携対応費(月額1,000円相当)が1年間無料などを案内しています(期限は2026年1月20日まで)。

ただし端末費用無料には4年間の継続利用条件があるため、要件を確認して申し込むのが安全です。

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スクエア(Square)

Square
出典:https://squareup.com/jp/ja

Squareは他社からの乗り換え向けに、公式で特典パッケージを案内しています。内容は、最大10万円の他社解約金キャッシュバック、Squareの決済端末1台無料、導入サポート費用も無料。違約金や端末調達がネックで切替できない店舗でも、総額を抑えて移行しやすいのが強みです。

キャッシュバックは解約金明細など証憑提出や申請期限、対象サービスの条件が付くのが一般的なので、必要書類と手順を先に確認しておくと取りこぼしを防げます。

価格・プラン
・導入初期費用/月額利用料 :無料

・決済手数料3.24%〜

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PayCAS

PayCAS Mobile
出典:https://paypay.ne.jp/store/paycas-mobile/

PayCAS(主にPayCAS Mobile/Terminal)は公式で複数のキャンペーンを展開しています。新規加盟キャンペーンでは、申込月を含む4カ月目末までに決済実績が確認できると5,000円/台(税込)を振り込み、一定額以上の決済で追加5,000円/台が上乗せされる仕組みになっています。

さらに「お試しキャンペーン」では月額費用1,980円(税別)が端末出荷翌月から最大6カ月無料になります。

価格
月額1,980円
キャッシュレス手数料2,8%

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STORES(STORES 決済)

STORES

STORESは公式に、2026年1月31日までの申し込みでスタンダードプランが1か月無料(3,300円分お得)になるキャンペーンを案内しています(既にSTORES決済利用中は対象外)。

スタンダードは月額3,300円(税込)で、対面決済の手数料優遇(1.98%〜の訴求)に加え「決済端末1台無料(通常27,700円)」も。初月無料と端末無料で初期の現金支出を抑えて始められるのが魅力です。

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楽天ペイ

出典:https://pay.rakuten.co.jp/business/service/terminal/

楽天ペイは公式に「楽天ペイ ターミナル0円導入キャンペーン」を掲載しています。新規加盟店限定で、プリンター内蔵のオールインワン端末(本体34,800円/税込38,280円)が無料になり、期間は2025年11月1日0:00〜終了日未定。

スマホやタブレット不要で端末1台だけで導入できる点が魅力です。プレゼントには審査通過や各種条件(手続き期限・利用要件など)があるため、申込後の書類提出や設定を早めに進めるのがコツ。別途、カードリーダー導入0円キャンペーンも案内されています。

端末価格:34,800円(税抜)
決済手数料2.95%

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キャンペーン以外のキャッシュレス決済端末の選び方は?

キャッシュレス端末選びは、キャンペーンの有無だけで判断すると後悔しがちです。重要なのは、売上の受け取り方・運用のしやすさ・総コストを、自店の客層や会計導線に合わせて最適化すること。導入後に「使いづらい」「思ったより高い」を防ぐために、次の5点で比較しましょう。

対応ブランド(クレカ・電子マネー・QR)が自店の客層に合うか

端末選びは、まず「どの決済が実際に使われるか」を基準にします。観光客が多いならQR決済や海外ブランド対応、ビジネス街ならクレカ比率が高くなるなど、立地で傾向が変わります。電子マネーも交通系中心か、iD・QUICPayが多いかで必要な対応が異なります。

対応ブランドが不足していると、レジ前での機会損失や「現金のみですか?」のストレスが増え、顧客満足に影響します。導入前に、現状の支払い方法の比率、周辺店舗の決済状況、客層(年齢・観光比率)を把握し、必要なブランドを優先順位付きで洗い出すと、過不足のない選定ができます。

手数料だけでなく端末代・月額・振込手数料を含めた総コストで比較する

決済手数料が低く見えても、端末代や月額利用料、振込手数料が積み重なると、年間コストは大きく変わります。さらに、レシートプリンターやロール紙などの周辺費用、POS連携費、サポート費が別途発生するケースもあります。比較のコツは、月商とキャッシュレス比率を仮置きして、1年分のトータルコストを試算することです。

例えば月商100万円でキャッシュレス比率60%なら、決済額は月60万円。ここに手数料に加え、月額・振込手数料を足すと実質負担が見えます。「初期0円」でも月額が高いと長期では割高になりやすいので、短期・中期(1年・3年)での総額比較が失敗を防ぎます。

入金サイクルと売上入金のタイミングが資金繰りに合うか

売上が入金されるタイミングは、資金繰りに直結します。入金が「最短翌日」「週次」「月2回」「月1回」などサービスで異なり、同じサービスでも銀行口座や設定で変わる場合があります。仕入れや人件費の支払いが先に来る業態(飲食・小売)ほど、入金サイクルが遅いと資金が詰まりやすくなります。

特に開業直後は運転資金に余裕がないため、入金が遅いほど不安要素になります。導入前に、家賃・仕入れ・給与の支払日を整理し、「いつまでに入金されれば安全か」を逆算して選ぶのがポイントです。加えて、入金サイクルを早めるオプションがあるか、振込依頼が必要か自動かも確認すると運用が安定します。

通信方式(4G/Wi-Fi等)と障害時の代替運用が用意できるか

キャッシュレス決済は通信が命です。店舗のWi-Fiが弱い、ルーターが不安定、電波が届きにくいなどの環境だと、決済が通らず行列やクレームの原因になります。4G/LTE内蔵端末は回線が独立するため安定しやすい一方、通信費や利用条件が絡むこともあります。Wi-Fi利用の場合は、アクセスポイントの設置位置、混雑時の速度、ルーター再起動の運用まで考えると安心です。

また、通信障害や停電時に備え、「現金対応」「別端末への切替」「予備回線(スマホテザリング等)」など代替手段を準備できるかも重要です。導入前に店舗で通信テストを行い、ピークタイムを想定して決済が詰まらない構成にしておくと、運用のストレスが大きく減ります。

持ち運びの必要性(テーブル会計・訪問・催事)に合う端末形状か

会計スタイルに合わない端末を選ぶと、日々のオペレーションが非効率になります。テーブル会計がある飲食店や、訪問販売・イベント出店が多い業態では、持ち運べるモバイル端末やスマホ連携型が便利です。逆に、レジ前で会計を完結させるなら据置型でレシート一体型の方がスムーズな場合もあります。

重要なのは「どこで支払ってもらうか」と「スタッフがどう動くか」です。持ち運び型はバッテリー管理や紛失対策が必要になり、据置型は設置スペースや配線が課題になります。店舗の導線(カウンター・客席・入口付近)と混雑時の運用をイメージし、最も会計が詰まりにくい端末形状を選ぶと、回転率と顧客満足の両方を改善できます。

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キャッシュレス決済端末導入時の注意点

キャッシュレス端末は導入すれば終わりではなく、審査・設定・現場運用まで整えて初めて効果が出ます。特に開店直後や繁忙期はトラブルが起きやすく、準備不足だと会計停止や機会損失につながります。導入前に「いつまでに」「何を決めるか」を明確にし、現場が迷わず回る状態を作りましょう。

審査・端末納期を見込み、開店や繁忙期に間に合う時期に申し込む

決済端末は、申し込み後すぐに使えるとは限りません。加盟店審査、本人確認、口座登録、端末発送、初期設定といった工程があり、想定より時間がかかることがあります。開店日や繁忙期直前に申し込むと、間に合わず現金対応だけになって機会損失が出やすい点に注意が必要です。

余裕を持って申し込み、端末到着後は営業時間外に設定・テストを行う計画を立てましょう。特に複数店舗や複数台導入の場合は、設置やスタッフ教育も含めて準備期間が伸びやすいので、スケジュールは逆算で組むのが安全です。

優遇条件や解約条件など、キャンペーンの適用要件を書面で確認する

キャンペーンは魅力的ですが、適用条件を読み落とすと「思ったより高い」「違約金が発生した」といったトラブルになりがちです。例えば、端末無料が一定期間の継続利用を条件としていたり、手数料優遇が特定期間のみで終了したり、対象業種や決済ブランドが限定されるケースがあります。

申し込み前に、適用期間、対象プラン、途中解約時の取り扱い、端末返却条件、費用が発生するタイミングを必ず書面で確認しましょう。口頭説明だけに頼らず、申込画面の注意事項や約款、キャンペーン規約まで見ておくと安心です。

通信障害・停電に備え、現金併用や予備回線などの対策を決めておく

キャッシュレスは通信に依存するため、回線トラブルや停電が起きると会計が止まるリスクがあります。対策として、現金を一定額は用意して併用できる状態にする、スマホのテザリングを予備回線として準備する、4G内蔵端末を検討するなど、店舗環境に合った代替手段を決めておきましょう。

また、障害発生時に「どこを再起動するか」「誰がサポートに連絡するか」「お客様への案内文言は何か」を決めておくと、混乱を最小化できます。事前に通信テストを行い、レジ設置場所で安定して決済できるか確認することも重要です。

返金・取消・締め作業、レシート紙など消耗品の運用ルールを整える

導入後に意外と困りやすいのが、返金・取消や日次の締め作業などの運用です。返金が「当日取消のみ可能」「後日返金は管理画面から」など方式が異なるため、現場で迷うと対応が遅れ、クレームにつながります。

加えて、レシートプリンターのロール紙、端末の充電、バッテリー劣化など消耗品管理も継続的に発生します。返金・取消の手順、締め作業の担当と時間、消耗品の在庫基準、交換方法をマニュアル化しておくと運用が安定します。POS連携がある場合は、会計金額の一致確認や締め帳票の取り方もセットで整えると安心です。

スタッフへ操作手順を共有し、混雑時でも迷わない導線を作る

端末自体が良くても、現場が使いこなせなければ会計が遅くなります。特に混雑時は焦りやすく、操作ミス(決済取消忘れ、二重決済、金額入力ミス)が起きやすい点に注意が必要です。導入前に、通常決済、分割・ボーナスの扱い、QR読み取り、電子マネーのタッチ位置、返金・取消の手順まで一通り練習し、誰でも同じ手順で動ける状態を作りましょう。

会計導線も「端末はどこに置くか」「お客様にスマホをどこへ向けてもらうか」「サインや暗証番号が必要な時の案内」まで決めておくと、ピークでもスムーズに回ります。

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