発散防止抑制措置とは？局所排気装置との違いを解説

発散防止抑制措置とは、有機溶剤や特定化学物質を扱う現場において、本来設置が求められる局所排気装置の代替として認められる安全対策のことです。

一定の条件下で作業環境を第一管理区分に維持できる場合、所轄の労働基準監督署の許可を得ることで、局所排気装置の設置義務が免除されます。

本記事では、発散防止抑制措置の基本的な仕組みや適用要件、そして局所排気装置との違いについて分かりやすく解説します。

導入を検討している方は、法令対応や費用面も含めて参考にしてください。

発散防止抑制措置とは

発散防止抑制措置とは、有機溶剤や特定化学物質を取り扱う作業現場において、本来設置が義務付けられている局所排気装置の代替として認められる安全対策のことです。

作業環境測定の結果が第一管理区分を維持できる水準であることを前提に、吸着装置や分解装置、気流制御システムなどを活用し、有害物質の発散を抑制します。そのうえで所轄の労働基準監督署から特例許可を取得することで、局所排気装置の設置義務が免除される仕組みです。

この制度を活用すれば、ダクト工事が困難な建物や排気経路の確保が難しい環境でも、有害物質の拡散リスクを抑えながら、安全性を確保した作業環境を構築しやすくなります。

参照元：厚生労働省「厚生労働省発基安0327第1号」

局所排気装置の代わりに発散防止抑制装置で運用が可能

局所排気装置の設置が難しい現場でも、条件を満たせば発散防止抑制装置で安全性を確保しながら運用できる場合があります。第一管理区分の維持と労基署の許可がポイントになるため、要件整理と測定・記録まで含めて検討しましょう。

発散防止抑制装置とは？

発散防止抑制装置とは、有機溶剤や特定化学物質を扱う作業で発生する有害物質を、吸着・分解・捕集などの機構で低減し、作業場への拡散を抑えるための設備です。局所排気装置のようにダクトで屋外へ排気する方式に限らず、活性炭吸着や触媒分解、気流制御などで濃度を下げ、作業環境を適正に保つことを目的とします。

特に、排気経路の確保が難しい建屋やレイアウト変更が多い現場では、工事負担を抑えつつ対策できる可能性があります。ただし、代替として活用するには、作業環境測定で第一管理区分を維持できるなどの条件整理が重要です。

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局所排気装置と発散防止抑制装置の違い

局所排気装置は、発生源の近くで有害物質を吸い込み、ダクトとファンで屋外へ排出する「排気型」の対策で、法令上も標準的な設備として位置づけられます。一方、発散防止抑制装置は、排気が困難な場合でも、吸着・分解・捕集や気流設計により発散を抑え、作業環境を第一管理区分に保てることを前提に運用する「代替型」の対策です。

大きな違いは、局所排気装置が設備要件・点検等の枠組みで運用するのに対し、代替措置は測定・記録・管理の根拠がより重要になる点です。導入時は、対象物質・発生量・作業方法を整理し、必要に応じて労基署への許可手続きまで見据えて計画することが失敗防止につながります。

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発散防止抑制装置のメリット

発散防止抑制装置は、ダクト工事が難しい現場でも導入しやすく、必要な条件を満たせば安全対策を進めながらコストと工期を抑えられます。ここでは、導入メリットを費用・工事・運用の観点から解説します。

局所排気装置よりもコストが掛からない

発散防止抑制装置は、局所排気装置のように大掛かりなダクト配管や屋外排気設備が不要なケースが多く、初期費用を抑えやすいのがメリットです。局所排気装置は本体に加えて、ダクト工事・排気ファン・電気工事・貫通工事などが積み上がり、総額が膨らみがちです。

一方で発散防止抑制装置は、作業点近くに設置して吸着・分解・捕集で濃度低減を狙えるため、工事費の比率が小さくなりやすい傾向があります。もちろん、対象物質や発生量で必要能力が変わるため、導入前に作業条件を整理し、ランニングコスト（フィルタ交換等）も含めて比較することが重要です。

工事不要で設置できる

発散防止抑制装置は、設置工事を最小限にできる点が大きな魅力です。局所排気装置は、排気経路の確保が前提となり、天井内の取り回しや壁貫通、屋外排気位置の調整など、現場条件によって工事が長期化します。

対して発散防止抑制装置は、電源確保と設置スペースさえ整えば稼働できる製品もあり、短工期で安全対策を進めやすいのが強みです。稼働中の工場や研究室では、工事が生産や試験に影響することも多いため、停止時間を短縮できる点は導入効果が大きくなります。導入後は、効果維持のための点検・交換手順まで含めて運用設計しましょう。

ポータブル式で移動ができる

ポータブルタイプの発散防止抑制装置は、作業場所が変わる現場で特に有効です。局所排気装置は固定設備になりやすく、レイアウト変更や期間限定作業への対応が難しい一方、ポータブル式なら必要な場所へ移動して対策できます。

例えば、試作・評価で作業点が変わる、複数ラインを巡回する、繁忙期だけ対策を厚くしたいといったケースで、柔軟に運用しやすいのがメリットです。さらに、設備投資を分散できるため、段階導入にも向きます。ただし、移動式は使い方で効果が変わるため、作業点との距離や気流の向きを含めて設置ルールを決めることが重要です。

発散防止抑制装置の導入はベリクリーンエアへ！

ベリクリーンエアなら、現場の作業内容や対象物質、発生量、設置制約を整理したうえで、発散防止抑制装置の最適構成を提案しやすいのが強みです。発散防止抑制装置は「置けば終わり」ではなく、必要能力の見極めと維持管理（点検・消耗品交換）まで含めて設計することで効果が安定します。

ダクト工事が難しい、短工期で改善したい、レイアウト変更が多いといった課題がある場合でも、現場条件に合わせた導入プランでコストと安全性の両立を図りやすくなります。まずは現状の課題と運用イメージを共有し、最適な方式を比較検討することから始めましょう。

局所排気装置に関連する法令

局所排気装置は、扱う物質や作業内容に応じて関係法令が変わります。対象となる規則を誤ると、必要な設備要件や点検・記録が抜け落ちるため、**物質（溶剤・特化物・鉛・粉じん）**を起点に整理することが重要です。

有機溶剤中毒予防規則

有機溶剤中毒予防規則（有機則）は、トルエン、キシレンなどの有機溶剤による健康障害を防ぐための規則で、対象作業では局所排気装置の設置や換気、保護具の使用、作業主任者の選任などが求められます。特に、屋内で溶剤の蒸気が発生しやすい工程では、**発生源での捕集（局所排気）**が重要な位置づけになります。運用面では、作業環境測定の実施や表示、点検・記録なども関わるため、設備導入と同時に管理体制を整えることが必要です。現場では「溶剤の種類」と「使用量・作業頻度」で要求レベルが変わるため、対象区分を確認したうえで、適合する設備仕様と運用ルールを設計しましょう。

特定化学物質障害予防規則

特定化学物質障害予防規則（特化則）は、発がん性や重篤な健康障害のおそれがある化学物質による障害を防止するための規則です。対象物質の取り扱いでは、局所排気装置の設置を含む発散抑制、作業主任者の選任、保護具の使用、表示、作業環境測定などが求められます。特化物はリスクが高いものも多く、漏えい・飛散を前提にしない設計が重要です。装置選定では、捕集性能だけでなく、点検性・気密性・排気処理の考え方まで含めて検討し、法令と社内基準の両方を満たす運用を構築しましょう。

鉛中毒予防規則

鉛中毒予防規則（鉛則）は、鉛および鉛化合物による中毒を防ぐための規則で、溶解・鋳造・研磨など粉じんやヒュームが発生する作業で対策が求められます。局所排気装置は、鉛粉じんや鉛ヒュームを作業者の呼吸域に入る前に捕集するために重要です。鉛は体内蓄積のリスクがあるため、設備だけでなく、清掃方法、作業衣の管理、手洗い・洗身、特殊健康診断など、包括的な管理が必要になります。設備導入時には、捕集点の位置と風量、清掃性、粉じんの二次飛散防止まで含めて設計すると安全性が高まります。

粉じん障害防止規則

粉じん障害防止規則（粉じん則）は、粉じんによるじん肺などの健康障害を防ぐための規則で、研磨・切断・混合・袋詰めなどで粉じんが発生する作業が対象になります。粉じん対策では、一般換気よりも**発生源での捕集（局所排気）**が効果的で、フード形状や風量設計、集じん方式の選定が重要です。粉じんは装置内部やダクトに堆積しやすく、風量低下や火災リスクにつながることもあるため、点検・清掃・フィルタ管理が欠かせません。導入前に粉じんの粒径や性状（粘着性、爆発性の有無）を整理し、現場に適した装置と運用ルールを決めましょう。