キャッシュレス決済の手数料は消費税課税？
キャッシュレス決済を導入するメリットは？
このようにお悩みではないでしょうか。
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キャッシュレス決済とは？
ここからは、キャッシュレス決済の概要について解説します。
キャッシュレス決済の概要
キャッシュレス決済とは、現金を使わずに商品やサービスの代金を支払う方法のことです。代表的なものには、クレジットカード、デビットカード、電子マネー（交通系ICカード、iD、QUICPayなど）、QRコード決済（PayPay、楽天ペイ、d払いなど）があります。
近年はスマートフォンを使ったモバイル決済も普及しており、利用者の利便性向上と店舗側の業務効率化を目的に、多くの店舗が導入を進めています。非接触型でスムーズな支払いが可能なため、コロナ禍以降さらに注目されています。
キャッシュレス決済における手数料とは？
キャッシュレス決済における手数料とは、加盟店（店舗側）が決済サービスを提供する会社に支払う手数料のことです。これは売上の一定割合（例：3.24％など）で設定されており、決済ごとに発生します。
たとえば、1,000円の商品をキャッシュレス決済で販売した場合、手数料が3％なら30円が引かれ、店舗には970円が入金される仕組みです。手数料率は決済手段や契約内容によって異なり、交渉可能なケースもあります。導入前にしっかり比較・確認することが重要です。
決済手数料の基本的な仕組み
キャッシュレス決済の手数料は「決済事業者（例：カード会社、QR決済事業者）」に支払われ、店舗が受け取る売上金から自動的に差し引かれる仕組みです。手数料は、消費者の決済処理、認証、売上金の入金処理などにかかるコストを補うためのもので、カード会社や決済アプリのシステム維持費にも含まれます。
一般的に3〜5%前後が多いですが、業種や店舗規模、利用する決済サービスによって異なります。売上回収は通常、週単位または月単位で振り込まれます。
手数料の勘定科目は？
キャッシュレス決済の手数料は、会計処理上「支払手数料」または「販売手数料」として計上するのが一般的です。勘定科目は企業の会計方針によって異なりますが、多くの中小企業では「支払手数料（費用科目）」を使います。
また、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済にかかわらず、決済代行業者からの手数料控除明細をもとに記帳します。複数の決済手段を導入している場合は、補助科目を設定して内訳管理を行うと会計処理が明瞭になります。
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消費税が課税取引となる要件
ここからは、消費税が課税取引となる要件について解説します。
国内における取引であること
消費税が課される取引は、日本国内で行われるものに限られます。たとえば、商品の販売やサービスの提供が国内で行われている場合は課税対象となります。
反対に、国外で行われた取引（例：外国への商品の輸出や海外でのサービス提供）は、原則として消費税の対象外、もしくは「輸出免税」とされます。この要件は、日本の消費税が「国内消費」に着目した税制度であるためであり、「どこで消費が発生したか」が課税の判断基準となります。
事業者が事業として行うものであること
消費税の課税対象となるのは、法人や個人事業主などの「事業者」が継続的・反復的に行う取引です。つまり、趣味や個人間の偶発的な売買など、事業性のない取引は課税対象になりません。
たとえば、フリーマーケットで一時的に物を売る個人は課税対象外ですが、定期的に商品を仕入れて販売するような行為は「事業」とみなされ、課税の対象になります。したがって、営利性や継続性のあるかどうかが判断基準となります。
対価を得て行われるものであること
消費税は、物やサービスを提供し、その見返りとして金銭やモノなどの「対価」を受け取る取引に課税されます。無償で提供する行為は、原則として課税対象外です。
ただし、例外的に、社員への福利厚生としての無償提供など、一定の無償取引も課税対象になるケースがあります。たとえば、事業用資産を私的に使用した場合などは「みなし課税」が適用されることがありますが、基本的には「対価の授受」があって初めて課税対象となります。
資産の譲渡、貸付、及び役務の提供であること
消費税の課税対象は、資産の譲渡（売却）、貸付、またはサービスの提供（役務の提供）です。たとえば、商品を販売すること（譲渡）、不動産や設備を貸すこと（貸付）、清掃・修理・広告などのサービス提供（役務の提供）がこれに該当します。
これらの行為が対価を得て国内で事業として行われれば、消費税が課されることになります。なお、給与支払や寄付などは「役務の提供」に該当せず、非課税となる点に注意が必要です。
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キャッシュレス決済の手数料に消費税はかかるのか
ここからは、キャッシュレス決済の手数料に消費税は掛かるのかについて解説します。
クレジットカード決済の場合
クレジットカード決済の場合、直接契約と決済代行会社と契約する場合で違いがあります。
直接契約の場合
店舗がクレジットカード会社や電子マネー会社と直接契約して決済サービスを利用する場合、その手数料にも消費税が課されます。これは「役務の提供」としての性質を持つためです。たとえば、VISAやMasterCardと直接契約しているケースでは、手数料に加えて消費税が明示され、請求書等で確認できます。
なお、税抜処理をする場合は、帳簿上で手数料と消費税を分けて計上し、正確な仕訳を行うことが必要です。
決済代行会社と契約する場合
GMOペイメントゲートウェイやSBペイメントサービスなど、決済代行会社を通じてキャッシュレス決済を導入している場合、支払う手数料には消費税が課されます。
代行会社が提供する決済インフラやデータ連携、入金管理などのサービスは「役務の提供」に該当し、課税対象です。代行会社からの請求書に明細が記載されるため、税率・課税区分の確認が可能です。課税事業者であれば、仕入税額控除として処理できます。
電子マネー決済の場合
電子マネー決済の場合、前払い型と後払い型で違いがあります。
前払い型の場合
Suica、PASMO、楽天Edyなどの電子マネー決済においても、事業者が支払う決済手数料は消費税の課税対象です。電子マネー事業者が提供するシステム利用や決済処理は「役務の提供」として扱われるため、取引に対して10%の消費税がかかります。
なお、利用者（消費者）が電子マネーをチャージする段階では消費税はかかりませんが、事業者が支払う「手数料」は課税となるため、会計処理上の区別が必要です。
後払い型の場合
楽天Edyや交通系ICカード（Suica、ICOCAなど）のような前払い型の電子マネー決済でも、加盟店が支払う手数料は消費税の課税対象です。利用者が事前にチャージしている金額で支払うため、売上の即時回収というメリットがありますが、その裏で決済会社が提供する仕組みに対して「サービス料（手数料）」が発生します。
この手数料に消費税が含まれるため、加盟店側はその分を考慮した価格設計や会計処理が求められます。
QRコード決済の場合
PayPay、楽天ペイ、d払い、LINE PayなどのQRコード決済においても、加盟店が支払う手数料には消費税がかかります。QRコード決済事業者は、支払い処理、入金管理、アプリ開発・保守といった役務を提供しており、それに対して課税される仕組みです。
特に「売上の◯％＋消費税」という形で契約されていることが多く、請求書や管理画面でも明示されます。課税事業者であれば、支払った消費税は仕入税額控除の対象となります。
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消費税の扱いによって変わる実質的な手数料負担の差
ここからは、消費税の扱いによって変わる手数料負担の差について解説します。
「非課税3.24％」と「税込3.24％」の実質手数料を比較
「非課税3.24％」とは、手数料に消費税がかからないケースで、売上1,000円に対して手数料はそのまま32.4円です。一方「税込3.24％」は、3.24％に消費税10％が含まれており、税抜手数料率は約2.95％となります。
つまり、売上1,000円に対し、手数料は約29.5円＋2.95円（消費税）＝32.4円と同額になりますが、消費税を仕入税額控除できる課税事業者にとっては、実質の負担は「税込3.24％」のほうが軽くなります。非課税の32.4円は全額費用扱いで控除不可のため、税制面では不利となります。
「非課税3.24％」と「税込3.56％」の実質負担を比較
「税込3.56％」は、消費税込の手数料率であり、税抜ベースでは約3.24％にあたります（3.24％ × 1.1 ＝ 3.56％）。つまり、実質の手数料本体は同じで、税込表記か非課税表記かの違いです。
課税事業者の場合、「税込3.56％」は消費税分（0.32％）を仕入税額控除できるため、実質負担は約3.24％となります。一方で「非課税3.24％」は全額が控除対象外の費用となるため、控除可能な「税込3.56％」の方が実質的な負担が軽くなります。消費税控除ができるかどうかが重要な判断基準です。
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キャッシュレス決済を提供するおすすめのサービス7選
ここからは、キャッシュレス決済を提供するおすすめのサービスについて解説します。
スマレジ【おすすめNo.1】
| 本体価格 | 無料〜 |
|---|---|
| 導入価格(目安) | 10〜20万円 |
| 月額利用料 | 0円〜 |
| 新札対応 | ○ |
| OS | iOS |
| 現金・キャッシュレス | どちらにも対応可 |
| 補助金 | IT補助金対象製品 |
| おすすめ度 |
スマレジは、高機能・高い操作性・幅広い業種対応が特徴のクラウド型POSレジです。キャッシュレス決済にも幅広く対応しており、stera terminalなどのマルチ端末と連携することで、クレジットカードやQRコード決済、電子マネーも利用可能です。
無料から始められるスタンダードプランに加え、在庫管理・分析機能が充実したプレミアム（5,500円/月）やプレミアムプラス（8,800円/月）も用意されています。店舗運営の効率化と集客力アップを両立したい中小企業に最適な選択肢です。
CASHIER POS
CASHIER POSは、飲食・小売・サービス業など幅広い業種に対応する柔軟性の高いPOSシステムです。キャッシュレス決済との連携も豊富で、クレジットカードやQRコード、電子マネーに対応。
導入のしやすさが魅力で、スタータープランは無料、プロフェッショナルプランは月額4,400円、モバイルオーダープランは月額3,000円と、段階的に機能を追加できます。シンプルなインターフェースと導入サポートも好評で、初めてPOS導入する事業者にも安心の選択肢です。
POS+ selfregi【サポートが手厚い】
POS+（ポスタス）selfregiは、セルフレジ・キャッシュレス決済・モバイルオーダーなど、多様な機能を1つに集約した先進的なPOSシステムです。クレジットカード、電子マネー、QR決済にも幅広く対応し、スピーディな会計が可能です。
月額14,000円からとやや高価格ですが、導入から運用までの手厚いサポート体制が整っており、ITに不慣れな店舗でも安心して活用できます。人手不足や回転率改善を目指す飲食・サービス業に特に適しています。
エアレジ
エアレジは、リクルートが提供する無料のPOSレジで、小規模店舗や個人事業主に非常に人気があります。キャッシュレス決済はAirペイと連携することで、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済まで網羅的に対応可能です。
POSアプリ自体は無料で提供されており、必要な機能はオプションとして追加できます。シンプルな操作性と、iPadさえあればすぐに始められる導入の手軽さが魅力。コストを抑えつつキャッシュレス対応したい店舗に最適です。
ユビレジ
ユビレジは、飲食店向けに特化した高機能なクラウド型POSシステムで、キャッシュレス決済との連携も豊富に揃っています。SquareやSTORESなどの決済端末と組み合わせることで、クレジット・電子マネー・QR決済に対応可能です。
分析機能や顧客管理も強化されており、リピーター施策や売上分析に強みがあります。料金は要問い合わせですが、多店舗展開やデータ活用を重視する中〜大規模店舗に適したサービスです。
ワンレジ
ワンレジは、タブレット1台でPOSレジ・会計・キャッシュレス決済を完結できるオールインワン型POSです。クレジットカードやQRコード決済、電子マネーに対応しており、月額10,000円（税込11,000円）で導入できます。
機器も専用設計で、レジ周りがスッキリする点が好評。飲食店や美容室など、限られたスペースで効率よくキャッシュレス決済を導入したい店舗におすすめです。サポート体制も整っており、初めての導入でも安心です。
Square POSレジ
Squareは、初期費用・月額費用が無料で使えるPOSレジ兼キャッシュレス決済端末です。スマホやタブレットにSquareリーダーを接続するだけで、クレジットカードやタッチ決済、Apple Payなど幅広い支払い手段に対応可能です。
決済手数料のみで利用できるため、固定費をかけずにキャッシュレス化を実現したい小規模店舗に最適です。シンプルなインターフェースと迅速な入金サイクルも魅力で、個人経営の飲食店やサロンでの導入が進んでいます。
キャッシュレス決済を導入するメリット
ここからは、キャッシュレス決済を導入するメリットについて解説します。
現金の受け渡しが不要になり、レジ業務が効率化される
キャッシュレス決済を導入することで、現金の受け渡し作業が不要となり、レジ業務が大幅に効率化されます。従来のようにお札や硬貨を数えたり、釣り銭を用意する必要がなくなり、会計時間の短縮が可能です。
特に混雑時やピークタイムには、スムーズな決済が回転率の向上にもつながります。また、締め作業や現金管理にかかる手間も減少し、スタッフの負担軽減やヒューマンエラーの防止にも効果があります。省力化によって接客に注力できる環境づくりにも貢献します。
釣り銭ミスや現金盗難のリスクを減らせる
現金を扱う業務では、釣り銭の渡し間違いやレジ内の過不足が発生するリスクがあります。さらに、現金盗難や紛失といったトラブルも起こり得ます。
キャッシュレス決済を導入すれば、こうした現金にまつわるリスクを大幅に削減できます。金銭授受がシステム上で完結するため、計算ミスがなくなり、スタッフの不正や管理ミスによる金銭トラブルも防止できます。特に複数名でのシフト体制をとる店舗にとっては、金銭管理の透明性が高まり、信頼性も向上します。
顧客の支払い手段が増え、機会損失を防げる
キャッシュレス決済に対応することで、顧客が選べる支払い手段が増えます。現金を持っていない顧客や、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を好む顧客も来店しやすくなり、購買機会を逃すリスクを減らせます。
特にインバウンド需要や若年層のキャッシュレス利用率が高まる中で、支払い手段の多様化は店舗選びの重要な判断材料になります。選ばれる店舗づくりにおいて、キャッシュレス対応は集客・売上アップに直結する大きな要素です。
ポイント還元やキャンペーンで集客力が向上する
キャッシュレス決済サービス各社は、ポイント還元や割引キャンペーンを頻繁に実施しています。これにより、顧客はお得感を求めてキャッシュレス対応店舗を優先的に選ぶ傾向があります。
たとえば「PayPay祭」や「d払いの最大◯％還元」などの施策は、来店動機を高める有力なツールです。店舗側が費用を負担せずにキャンペーンの恩恵を受けられる場合も多く、販促コストを抑えながら集客力を強化できる点が大きなメリットです。
感染症対策として非接触決済を提供できる
新型コロナウイルスの影響を受け、非接触での会計ニーズが高まっています。キャッシュレス決済は、カードやスマホをかざすだけで支払いが完了する非接触型決済に対応しており、感染症対策としても有効です。
現金の受け渡しや端末の共用が減ることで、顧客・スタッフ双方の衛生面への配慮につながり、安心して利用できる環境を提供できます。衛生対策に敏感な顧客の信頼を得るためにも、非接触対応は現代の店舗運営に欠かせない要素です。
決済端末の専門知識を持ったコンシェルジュが、ご要望に合わせて最適なサービスを紹介させていただきます。
専門知識が無くても、手間を掛けずに最短で決済端末を見つけることが出来ます。
非公開となっている情報や相場などもご相談いただけますので、まずはお気軽お問い合わせください。
キャッシュレス決済を導入する際の注意点
ここからは、キャッシュレス決済を導入する際の注意点について解説します。
決済ごとに手数料が発生し、利益を圧迫する可能性がある
キャッシュレス決済は利便性が高い反面、各決済ごとに手数料が発生する点に注意が必要です。手数料率は決済手段や契約内容によって異なりますが、一般的に売上の1～5％前後が差し引かれます。
小規模事業者にとっては、この手数料が利益率を下げる要因となり、価格設定や利益計画に影響を与える可能性があります。特に少額商品を多く扱う業態では、手数料負担が相対的に重くなるため、導入前にコストと効果を十分にシミュレーションすることが重要です。
通信環境や端末トラブルで決済ができないリスクがある
キャッシュレス決済はインターネット通信を利用して決済情報を送受信するため、通信環境の安定性が不可欠です。Wi-Fiやモバイル回線の障害、端末の不具合、アプリの不具合などによって決済処理ができなくなるリスクがあります。
こうしたトラブルが営業中に発生すると、会計が滞ったり、顧客対応に混乱を招く恐れがあります。事前に通信環境を整備し、予備の決済手段を用意するほか、端末やアプリの保守体制についても確認しておくことが大切です。
高齢者や現金派の顧客に対応できない場合がある
キャッシュレス化が進む一方で、現金での支払いを好む顧客も一定数存在します。特に高齢者層は、スマートフォン操作やQR決済に不慣れなこともあり、キャッシュレス決済しか対応していない店舗では不便を感じることもあります。
現金非対応とした場合、こうした顧客の離反や機会損失につながる可能性があります。導入にあたっては、現金決済も併用可能にするなど、顧客層に応じた柔軟な対応を検討し、多様なニーズをカバーすることが求められます。
売上の入金タイミングがサービスごとに異なるため、資金繰りに注意が必要
キャッシュレス決済では、売上金が即時に現金化されないため、資金繰りに注意が必要です。決済サービスによって入金サイクルが異なり、例えば「翌営業日入金」「月2回入金」「月末締め翌月末払い」など様々です。
複数の決済手段を導入している場合、入金の管理が複雑になるほか、仕入や家賃などの支払いに対して現金が足りなくなるリスクもあります。導入前には各サービスの入金タイミングを確認し、キャッシュフローの調整計画を立てることが重要です。
スタッフへの操作教育やマニュアル整備が必要
キャッシュレス決済をスムーズに運用するためには、スタッフが端末の操作やトラブル対応に慣れていることが前提となります。新しい決済手段を導入する際は、端末の起動方法や会計処理の手順、エラー発生時の対応方法などを含む教育が不可欠です。
スタッフごとのスキル差によるミスを防ぐためにも、操作マニュアルを用意し、いつでも確認できるようにしておくことが望まれます。丁寧な教育とルールの共有が、店舗全体の運用の安定につながります。
キャッシュレス決済サービスの導入費用
ここからは、キャッシュレス決済の導入費用について解説します。
決済端末の購入費
キャッシュレス決済を導入する際には、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどの決済を受け付ける専用端末（リーダー）の購入が必要になる場合があります。
端末の価格は種類によって異なり、スマートフォンに接続する簡易型であれば1万円以下で購入できることもありますが、高機能なマルチ決済端末やレシート印刷対応の据置型では3〜10万円以上かかるケースもあります。一部の事業者では、端末を無料で貸与するキャンペーンや補助金対象のプランもあるため、導入前に比較検討することが重要です。
月額の固定費
キャッシュレス決済サービスでは、月額固定費が発生する場合があります。これは、POSシステムの利用料やアカウント維持費、サポート費用などが含まれることが多く、月額0円〜1万円以上まで幅があります。
たとえば、AirペイやSquareのように月額固定費が無料のサービスもある一方で、高機能なPOS一体型サービスでは5,000円〜15,000円程度の月額料金が発生します。無料プランには機能制限がある場合もあるため、自店舗の規模や業種に応じた選択が求められます。
決済手数料
キャッシュレス決済の導入において最も注目すべきコストが「決済手数料」です。これは売上に対して一定割合（例：3.24%）をサービス提供者に支払うもので、取引ごとに発生します。
手数料率は決済手段や契約内容、業種によって異なり、クレジットカードは一般的に2.5〜3.5%、QRコード決済は1〜3%程度が相場です。手数料は利益に直結するため、導入前に複数サービスを比較することが重要です。仕入税額控除対象のため、課税事業者は実質負担を抑えることも可能です。
振込手数料
売上金が事業者の銀行口座へ振り込まれる際、振込手数料が発生することがあります。これは決済サービス提供会社が売上を一括精算する際に徴収するもので、1回あたり数百円が相場です。
サービスによっては月に◯回までは無料、それ以降は手数料がかかる、あるいは特定の銀行口座なら無料といった条件が設定されている場合もあります。頻繁な振込や少額取引が多い業態では、この手数料が蓄積して負担になることがあるため、事前の確認と口座選定が重要です。
キャッシュレス決済サービスに活用できる補助金・助成金
ここからは、キャッシュレス決済サービスに活用できる補助金について解説します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を目的としたITツールを導入する際に利用できる制度です。キャッシュレス決済サービスは、ITツールとして認定されているPOSレジや決済端末と連携することが多く、対象経費として申請可能です。
通常枠の補助率は1/2〜2/3程度で、導入費用やソフトウェア利用料、端末費用などが補助対象になります。公募期間や対象ツールが定期的に更新されるため、事前確認が重要です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、革新的な設備投資やサービス開発を行う中小企業を支援する制度で、生産性向上や業務効率化につながるシステム導入にも適用されます。
キャッシュレス決済を含むPOSシステムの導入や、セルフレジ化、無人店舗化といった新たな取り組みに対して活用可能です。補助上限額は数百万円〜1,000万円規模と大きく、補助率は1/2〜2/3程度ですが、事業計画書の作成や審査が必要であり、採択率にも左右されるため、慎重な準備が求められます。
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業が最低賃金の引き上げとあわせて、生産性向上のための設備投資を行う場合に支給される助成金です。キャッシュレス決済端末の導入によってレジ業務の効率化やミス削減を実現し、それが従業員の労働環境改善につながると判断されれば、補助対象となる可能性があります。
対象となる経費には、端末費、POSレジ、周辺機器などが含まれる場合があります。条件には「賃上げ計画の提出」などがあるため、事前の制度理解が重要です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所に属する小規模事業者が行う販路開拓や業務改善の取り組みに対して支給される補助金です。キャッシュレス決済の導入も「顧客利便性の向上」や「集客力アップ」に資する施策と見なされ、対象経費に含まれます。
補助上限は通常枠で50万円（特例枠では100万円以上）、補助率は2/3が一般的です。申請には事業計画書の作成が必要ですが、比較的取り組みやすい制度として、多くの小規模店舗に活用されています。
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キャッシュレス決済を導入するならレジコンシェルジュへ！
これからキャッシュレス決済の導入をお考えの方は、レジコンシェルジュへご相談ください。
レジコンシェルジュでは、複数メーカーへの一括資料請求やお見積もりなどについて完全無料で行っております。
どの製品を選べば良いか分からない方も、以下のリンクよりご相談いただければすぐさまぴったりのサービスが見つかります。
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