電子カルテの導入には本体費用や初期設定費用だけでなく、継続的に発生する保守費用も重要なポイントです。
保守契約にはシステムの更新やトラブル対応、サーバー維持などが含まれ、月額数万円〜十数万円程度が相場とされています。
電子カルテの保守費用相場
電子カルテの保守費用は導入形態によって大きく変わります。
ここではオンプレミス型とクラウド型の相場について解説します。
オンプレミス型の電子カルテの保守費用相場
オンプレミス型の電子カルテは、院内にサーバーを設置しシステムを運用するため、保守費用が比較的高額になる傾向があります。サーバーの維持管理、定期的なシステムアップデート、トラブル発生時の出張対応などが含まれ、相場は月額5万円〜15万円、年間で60万円〜200万円前後が目安です。
システム規模が大きい病院ではさらに高額になることもあります。一方で、データを院内に保有するためセキュリティ面では安心感があり、自院の業務に合わせて柔軟にカスタマイズできるメリットがあります。ただし導入後も長期的に費用がかかるため、初期投資と合わせて総コストを検討することが重要です。
クラウド型の電子カルテの保守費用相場
クラウド型の電子カルテは、インターネット経由で利用する仕組みのため、オンプレミス型に比べて保守費用を低く抑えられるのが特長です。サーバー管理やシステム更新はベンダー側が行うため、利用者側は専用機器を用意する必要がなく、月額1万円〜5万円程度が相場となります。
規模の小さいクリニックや個人医院では、初期費用を抑えて導入しやすく、コストパフォーマンスに優れています。また、クラウド経由で常に最新の機能が使える点や、複数拠点でデータを共有できる点も大きなメリットです。ただし、インターネット環境に依存するため、回線障害時のリスク管理も同時に検討しておく必要があります。
保守費用以外に必要な費用内訳
電子カルテの運用には保守費用以外にも多様なコストがかかります。ここでは代表的な5つの費用内訳について解説します。
初期費用
電子カルテ導入時には、システム設定や環境構築に必要な初期費用が発生します。相場は数十万円から数百万円まで幅広く、サーバー設置やネットワーク工事、端末の購入費用も含まれる場合があります。
特にオンプレミス型はサーバーや専用機器が必須となるため高額になりやすく、クラウド型は比較的低コストで導入可能です。初期費用を抑えるためには、必要最低限の機能で導入し、後から段階的にオプションを追加する方法も有効です。
サービス利用料
電子カルテを継続的に利用するためには、月額または年額でサービス利用料が発生します。クラウド型の場合は利用料が主なランニングコストとなり、月額1万〜5万円程度が一般的です。オンプレミス型でもライセンス利用料や更新料がかかることがあります。
サービス利用料には、データ保存やアップデート、セキュリティ対策が含まれている場合が多く、料金と提供内容のバランスを確認することが重要です。
オプション費用
標準機能以外に、画像管理システムや予約管理、レセプトチェック機能などを追加する場合はオプション費用が発生します。
これらは医療機関の診療科や運営方針によって必要性が異なり、月額数千円〜数万円の追加コストとなることが一般的です。オプションを選びすぎるとコストが膨らむため、実際に運用で必要な機能を精査して導入することが大切です。
ライセンス・端末追加費用
電子カルテを複数端末や複数ユーザーで利用する場合、ライセンス追加や端末接続費用が発生します。一般的には1ライセンスあたり数万円〜十数万円の費用がかかり、院内のスタッフ人数が多いほどコストが増加します。
また、端末の増設やタブレット導入には機器代が別途必要です。長期的な運用を考え、将来的な増員や拡張も見据えた契約プランを検討することが望まれます。
移行費用
既存のカルテやレセコンから電子カルテへデータを移行する場合、移行費用が発生します。紙カルテをデータ化する作業や、既存システムとの互換性を保つための調整が必要で、数十万円規模になることもあります。
移行作業は専門性が高く、データ破損や情報漏えいを防ぐためにも信頼できるベンダーに依頼することが重要です。事前に移行の範囲や方法を確認しておくことで、想定外の費用発生を防ぐことができます。
電子カルテの費用を決める要素は？
電子カルテの導入費用は一律ではなく、システムの形態や機能、利用環境によって大きく変動します。ここでは費用を左右する主な要素を解説します。
オンプレミス型かクラウド型か
電子カルテの導入形態として大きく分けられるのがオンプレミス型とクラウド型です。オンプレミス型は院内にサーバーを設置するため初期費用や保守費用が高額になる一方、セキュリティやカスタマイズ性に優れています。
クラウド型は初期費用が比較的安く、月額利用料で利用できるため小規模クリニックに向いています。どちらを選ぶかで総コストは大きく変わります。
レセコンの導入形態
電子カルテとレセプトコンピュータ（レセコン）の一体型か、連携型かによって費用が異なります。一体型は導入費用が高くなる傾向がありますが、操作性が統一されるため業務効率が高まります。
別々に導入する場合は初期費用を抑えやすい反面、連携や運用面で追加費用が発生することもあります。診療科目や事務作業の規模に合わせて検討することが重要です。
他システムとの連携可否
電子カルテは検査機器や予約システム、会計システムなど外部システムと連携することで利便性が向上します。
しかし、その分インターフェース構築や追加開発費用がかかる場合があります。特に中規模以上の病院では、複数システムと統合するケースが多く、導入費用が膨らみやすい点に注意が必要です。必要な連携範囲を明確にし、優先順位をつけることがコスト管理につながります。
カスタマイズの内容
診療科目や業務フローに合わせて電子カルテをカスタマイズする場合、その内容によって費用が大きく変動します。標準機能で対応できる範囲が広いほどコストを抑えられますが、独自機能や専用画面を開発する場合は追加料金が必要です。
特にオンプレミス型ではカスタマイズ自由度が高い反面、費用負担も大きくなる傾向があります。必要最低限のカスタマイズに絞ることが費用削減のポイントです。
ライセンス数
利用するスタッフの人数によって必要なライセンス数が増えるため、その分費用も上がります。一般的には1ライセンスごとに数万円〜十数万円の追加費用が必要となり、規模の大きい医療機関ほどコストがかかります。
将来的なスタッフ増員を見越して契約プランを検討することが重要です。クラウド型の場合は利用人数に応じた従量課金制が多いため、利用規模に合わせて柔軟に調整できます。
サポート体制
ベンダーの提供するサポート内容も費用に影響します。電話・リモート対応に加え、トラブル時の現地対応やシステムアップデートが含まれるかによって保守費用が異なります。
サポートが手厚いほど安心して運用できますが、その分コストも上がります。万が一のトラブル発生時に迅速な対応ができるかどうかを重視し、費用とサービス内容のバランスを見極めることが大切です。
電子カルテの費用を抑えるポイントは？
電子カルテの導入には高額な費用が伴いますが、工夫次第でコストを大きく削減できます。ここでは主な節約ポイントを解説します。
クラウド型を選び、初期費用を抑える
オンプレミス型はサーバーや専用機器が必要なため初期費用が高額になりがちですが、クラウド型であれば導入時に大きな投資をせずに始められます。
端末とインターネット環境さえあれば利用できるため、個人クリニックや小規模医療機関に適しています。さらにクラウド型は定期的なアップデートが自動で行われるため、保守コストも低く抑えられる点が魅力です。
リースやレンタルを活用して月額払いにする
電子カルテ導入に必要な端末や周辺機器は、購入ではなくリースやレンタルを選択することで、初期の資金負担を軽減できます。月額払いにすることで資金繰りが安定し、開業直後の医療機関でも導入しやすくなります。
さらに、リース契約には保守や交換が含まれている場合も多く、トラブル時のリスク管理にもつながります。
不要なオプション機能を省く
電子カルテには画像管理、予約機能、在庫管理など多くのオプションが用意されていますが、必要以上に追加すると費用が膨らみます。
実際の診療業務で本当に必要な機能を見極め、不要なオプションは省くことがコスト削減の鍵です。必要になった時点で後から追加できるプランを選ぶのも効果的です。
複数ベンダーから相見積もりを取る
同じ機能を持つ電子カルテでも、ベンダーによって価格やサポート内容は大きく異なります。複数のベンダーから相見積もりを取ることで、適正価格を把握できると同時に、値引き交渉の材料にもなります。
導入時だけでなく、長期的なランニングコストやアップデート費用も含めて比較することが重要です。
補助金や助成金を活用する
電子カルテの導入には、IT導入補助金や業務改善助成金などの公的支援制度を活用できます。これらを利用すれば、初期費用やランニングコストの一部を補填でき、費用負担を大幅に軽減できます。
申請には要件や期限があるため、早めに情報収集を行い、専門家やベンダーと連携して準備することが成功のポイントです。
電子カルテの導入時に利用できる補助金は？
電子カルテの導入には高額な費用がかかりますが、公的な補助金を活用すれば負担を軽減できます。ここでは代表的な3つを解説します。
電子カルテ情報共有サービス導入補助金
厚生労働省が推進する「電子カルテ情報共有サービス導入補助金」は、医療機関同士の情報共有を促進するために設けられた制度です。電子カルテをクラウド上で標準規格に対応させ、地域医療連携や診療情報の共有を可能にすることを目的としています。
対象経費にはシステムの導入費用や改修費、ネットワーク整備費用などが含まれます。特に中小規模の医療機関がスムーズに地域医療ネットワークに参加できるよう設計されており、電子カルテ導入を検討する際の有力な選択肢となります。
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者を対象にITツール導入を支援する国の制度で、医療機関も対象に含まれます。電子カルテやレセコンを補助金対象のITツールとして申請できる場合があり、最大で導入費用の2分の1程度が補助されます。
申請には認定されたIT導入支援事業者を通じて行う必要があり、事前の計画作成や申請手続きが求められます。初期導入費用の負担を大きく軽減できるため、コスト面を理由に電子カルテ導入を躊躇しているクリニックには非常に有効です。
業務改善助成金
「業務改善助成金」は、生産性向上や業務効率化を目的に設備投資を支援する制度で、電子カルテ導入も対象となるケースがあります。職場環境改善や労働時間短縮に資する投資が認められると、導入費用の一部を助成してもらえます。
助成額は事業規模や改善内容により異なりますが、最大で数百万円規模の補助を受けられる場合もあります。電子カルテ導入により受付・会計業務の効率化やスタッフ負担軽減が見込めるため、業務改善の観点から申請を検討する価値があります。
コストを抑えて導入できる電子カルテ5選を比較！
電子カルテは高額な投資が必要というイメージがありますが、近年は低コストで導入できるクラウド型サービスが増えています。ここでは代表的な5製品を紹介します。
CLIUS（クリアス）
CLIUSはクラウド型の電子カルテで、初期費用を抑えて導入できるのが大きな特長です。シンプルなUIで直感的に操作でき、予約管理やオンライン診療、会計システムとも連携可能。特に中小規模クリニックに人気があり、パソコンやタブレットがあればすぐに運用を始められます。
料金は月額制で、規模に応じて柔軟にプランを選べるため、開業医にとってコストパフォーマンスが高い電子カルテです。
エムスリーデジカル
エムスリーデジカルは、医療従事者向け情報サービスを展開するエムスリーが提供する電子カルテです。クラウド型で導入ハードルが低く、予約・受付・診察・会計までを一元管理できます。
診療科を問わず幅広く対応できる点や、医薬品情報・診療ガイドラインとの連携が強みです。費用は月額制で、開業直後のクリニックでも負担が少なく利用可能。大手医療プラットフォームならではの安心感もあり、サポート体制の手厚さも魅力です。
きりんカルテ
きりんカルテは、外来にも在宅にも対応できるクラウド型電子カルテです。クラウド基盤を利用することで、初期費用を抑えつつ最新機能を利用可能。
レセコンとの親和性が高く、診療から請求までスムーズに処理できるのが特徴です。利用料金は月額制で、規模に応じてカスタマイズできるため、コストを抑えながら信頼性の高い運用を実現できます。
BrainBoxCloud｜株式会社ユヤマ
ユヤマの電子カルテは、クラウド型電子カルテに加えてオンライン診療や予約管理を強みとするサービスです。導入費用を抑えやすい月額制で利用でき、患者の利便性を高めたいクリニックに適しています。
診療データとオンライン診療機能が一体化しているため、シームレスな診療体験を提供でき、効率化と収益拡大の両立が可能です。スマートフォンやタブレットからもアクセスでき、柔軟な運用スタイルに対応しています。
Qualis Cloud｜株式会社ビー・エム・エル
この電子カルテは、クラウド型の低コスト電子カルテとして注目されています。標準機能に加え、必要に応じてオプションを追加できるため、無駄なコストをかけずに導入可能です。直感的な操作性とスピーディーなレスポンスで、日常診療を妨げることなく使えるのが強みです。
月額料金も比較的安価に設定されており、開業医や小規模クリニックにおすすめ。低コストながらも必要十分な機能を備えた実用的な電子カルテです。
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