クリニックのキャッシュレス決済の手数料は？おすすめ11社を比較！

クリニックのキャッシュレス決済でかかる手数料とは？

クリニックにキャッシュレス決済を導入するメリットは？

このようにお悩みではないでしょうか。

今回の記事では、クリニックのキャッシュレス決済について解説します。

これからキャッシュレス決済の導入をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

キャッシュレス決済とは？

キャッシュレス決済とは、現金を使わずに商品やサービスの代金を支払う方法の総称です。近年では、利便性の高さや感染症対策、業務効率化といった観点から、多くの店舗や企業で導入が進んでいます。

ここでは、それぞれの決済手段についてわかりやすく解説し、導入の検討材料として役立てていただけるようまとめました。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、後払い方式で商品やサービスの代金を支払うキャッシュレス手段です。Visa、Mastercard、JCBなどのブランドが代表的で、国内外問わず幅広い場所で利用されています。利用者はカードを端末に挿入またはタッチし、暗証番号やサインで本人確認を行って決済が完了します。

店舗側にとっては、決済端末や決済代行会社との契約が必要ですが、高単価商品の取引やリピーター獲得に有効です。また、ポイント還元や分割払いなど、利用者にとってもメリットが多く、キャッシュレス導入の中核を担う決済手段といえます。

電子マネー決済（IC決済）

電子マネー決済は、SuicaやPASMO、楽天Edy、WAON、nanacoなどに代表されるプリペイド式やポストペイ式のICカードを使った支払い方法です。利用者は専用カードやスマートフォンをリーダーにかざすだけで、即座に決済が完了するのが特徴です。

交通機関やコンビニ、スーパー、飲食店など日常的な利用シーンに広く浸透しており、スピーディーで手軽な決済体験が魅力です。店舗側も少額決済に対応しやすく、レジ回転率向上に貢献します。現金管理の手間削減にもつながるため、導入する店舗が増えています。

コード決済（QRコード、バーコード）

コード決済は、スマートフォンで生成されたQRコードやバーコードを読み取ることで支払いが完了する仕組みのキャッシュレス決済です。PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、LINE Payなどが代表的なサービスです。ユーザーはアプリを通じて支払い額を入力・提示するか、店舗のコードを読み取って決済を行います。

店舗側は専用端末が不要な場合もあり、初期コストを抑えつつ導入しやすい点が魅力です。また、キャンペーンやポイント還元が豊富で、消費者の利用促進にもつながります。中小店舗や屋外イベントなどでも活用が広がっています。

クリニックにおけるキャッシュレス決済の普及状況

近年、飲食店や小売業を中心にキャッシュレス決済が急速に普及していますが、クリニックにおける導入率はまだ限定的です。都市部では導入が進む一方、地方や個人経営の診療所では現金決済が主流となっています。

医療機関特有の事情として、診療報酬の大半が保険診療であるため患者の自己負担額が少額にとどまるケースが多く、現金支払いでも大きな不便がないとされてきました。しかし、利便性を重視する患者の増加や感染症対策の一環として、今後はキャッシュレス対応の必要性が高まると見られています。

クリニックでキャッシュレス決済が普及しない理由

多くの業種でキャッシュレス決済の導入が進む中、クリニックではその普及が遅れている現状があります。利便性や非接触の安心感といったメリットがある一方で、導入に踏み切れない理由も多く存在します。

以下では、主な3つの要因として「決済手数料の高さ」「入金サイクルの遅さ」「患者側のニーズの低さ」について詳しく解説します。

キャッシュレス決済手数料が高いから

クリニックにおいてキャッシュレス決済が普及しにくい最大の理由のひとつが、決済手数料の負担です。一般的にクレジットカード決済では3～5%程度の手数料が発生し、薄利で運営している医療機関にとっては大きなコストとなります。

保険診療における自己負担額は少額であることが多く、手数料が診療報酬の利益を圧迫することを懸念する経営者も少なくありません。そのため、高額な自由診療を扱う美容クリニックなどでは導入が進む一方、一般的な内科や整形外科では導入に慎重なケースが多く見られます。

入金サイクルが遅いから

キャッシュレス決済は即時決済ができる一方で、店舗への入金が遅れるケースが多いのも導入をためらう要因です。決済会社によっては入金が月2回や月1回といったスケジュールになることもあり、現金主義のクリニックでは資金繰りに影響を及ぼすリスクがあります。

特に個人経営や小規模なクリニックでは、毎日の売上をそのまま経費や仕入れに充てることも多いため、入金までのタイムラグは大きなデメリットとなります。こうした入金の遅さが、現金決済を優先する理由のひとつとなっています。

顧客ニーズが低いから

クリニックでは患者の年齢層が高く、キャッシュレス決済へのニーズが相対的に低い傾向にあります。高齢の患者は現金での支払いに慣れており、カードやスマホ決済に不安や抵抗感を持つ人も多く存在します。

また、医療機関における会計は1回あたりの金額が比較的少ないこともあり、現金で済ませることに大きな不便を感じないケースが多いです。こうした背景から、患者からの要望が少ないと判断され、クリニック側もキャッシュレス対応を急がないという流れが続いています。

クリニックにキャッシュレス決済を導入する費用相場

クリニックにキャッシュレス決済を導入する際には、初期投資だけでなく、運用にかかるランニングコストも考慮する必要があります。

ここでは、クリニックでキャッシュレス決済を導入する際にかかる主な費用項目として、「導入費用」「振込手数料」「月額利用料」「インターネット通信費用」について解説します。

導入費用

キャッシュレス決済の導入にかかる初期費用は、決済端末やレジとの連携機器の購入費が中心です。端末は1台あたり2万～10万円が相場で、タブレット型POSやレジ一体型モデルを選ぶとさらに高額になります。また、キャッシュレス決済代行会社によっては初期設定費用（1～3万円程度）が必要になる場合もあります。

端末によっては無料提供されるケースもありますが、その分手数料が高く設定されていることもあるため注意が必要です。導入費用は選ぶサービスや機器によって大きく異なるため、複数社の見積もりを取って比較検討するのがポイントです。

振込手数料

キャッシュレス決済では、決済額からあらかじめ手数料を差し引かれた金額が指定口座へ振り込まれるのが一般的です。この「決済手数料」は通常3～5％程度で、クレジットカードやQRコード決済の種類によって異なります。

また、サービスによっては別途「振込手数料」も発生する場合があります。たとえば、売上金を月1回振込なら無料でも、週1回や即時振込には数百円の手数料がかかることもあります。手数料体系は事業者によって異なるため、導入前に必ず確認し、自院の収益構造に合ったプランを選ぶことが重要です。

月額利用料

キャッシュレス決済を導入すると、月額でシステム利用料が発生するケースがあります。たとえば、POSレジや決済代行システムを利用する場合、月額1,000円～5,000円程度が一般的です。プランによってはサポート費用やデータ分析機能、電子カルテ連携などを含んだパッケージもあり、それらを含めると1万円以上の月額費がかかる場合もあります。

なお、決済端末を無償提供している業者は、月額料で回収するビジネスモデルを取っていることが多く、初期費用が抑えられる代わりに月額料が高めになる傾向もあるため、長期的なコストでの比較が求められます。

インターネット通信費用

キャッシュレス決済を運用するには、安定したインターネット接続が必須です。既にWi-Fi環境が整っている場合は追加費用は発生しませんが、新たに回線を引く場合は初期費用が1万～3万円、月額利用料は3,000～5,000円程度が相場です。

通信障害が起きると決済ができなくなるため、信頼性の高い回線やバックアップ手段（モバイルWi-Fiなど）を確保するのが望ましいです。特に患者の多い時間帯に決済が止まるとトラブルにつながるため、通信環境への投資も導入コストとして考慮しておく必要があります。

クリニックのキャッシュレス決済手数料は？

クリニックがキャッシュレス決済を導入する場合、手数料は一般的に3～5％程度が相場です。クレジットカードやQRコード決済のブランドにより手数料率は異なり、VisaやMastercardなどの国際ブランドは約3.25～3.75％、QRコード決済（PayPay、d払いなど）は3％前後が多い傾向です。

診療報酬の大半が保険診療による少額の自己負担であることを考えると、この手数料が経営に与える影響は軽視できません。

そのため、一部のクリニックでは自由診療にのみキャッシュレス決済を導入するケースもあります。手数料の負担を抑えるには、複数の決済代行業者を比較して最適なサービスを選ぶことが重要です。

クリニックにおすすめのキャッシュレス決済端末11選

クリニックにおけるキャッシュレス決済端末の導入は、患者の利便性向上や会計業務の効率化に貢献します。しかし、医療機関ならではの運用体制や金額帯に適した端末を選ぶ必要があります。

ここでは、導入実績・手数料・月額料金・入金サイクルといった観点から、クリニックにおすすめのキャッシュレス決済端末を厳選して11種類紹介します。まずは上位5つを以下で詳しく解説します。

PAYGATE【おすすめNo.1】

PAYGATEは、医療機関向けにも人気の高い多機能キャッシュレス決済端末です。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応しており、特に決済手数料が業界最安水準の1.98％〜と非常に魅力的です。端末本体は通常30,800円ですが、現在はキャンペーンで無料提供されている場合もあり、初期コストを抑えられます。

月額利用料は3,300円〜で、手厚いサポートや操作性の高さにも定評があります。特に自由診療を行うクリニックでは、高額会計でも安心して使える安定性とコストパフォーマンスの高さから、導入実績が伸びています。

価格
・月額料金3,300円〜
・本体代30,800円(※キャンペーン中で現在数量限定で無料)
・クレジットカード手数料 1.98%~【業界最安水準】
・電子マネー手数料 3.24%~
・QRコード決済手数料 2%~

CASHIER PAYMENT

CASHIER PAYMENTは、月額利用料が無料で始められるキャッシュレス決済サービスです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応し、決済手数料は3.24%〜とやや高めですが、初期投資を抑えたいクリニックには最適な選択肢です。

入金サイクルは月2回で安定しており、最低限のコストでキャッシュレス対応を始めたい施設に向いています。また、POSレジ「CASHIER POS」との連携もスムーズで、受付業務全体を効率化できるのもメリットです。小規模クリニックや初めての導入におすすめのサービスです。

価格プラン
月額利用料 無料
入金サイクル 月2
決済手数料 3.24%〜

POS+PAY

POS+PAYは、医療機関や調剤薬局などにも多数導入されている本格派のキャッシュレス決済サービスです。月額利用料は6,000円〜とやや高めながら、決済手数料は1.98％〜と非常に低く、入金サイクルも月2回と安定しています。

POS+レジとの連携により、受付から会計・売上管理までワンストップで管理できる点が特長です。診療報酬以外に自由診療や物販を行うクリニックでは、売上データの可視化が経営改善にも役立ちます。サポート体制も整っており、継続的な運用を前提とした導入に適しています。

価格プラン
月額利用料 6,000円〜
入金サイクル 月2回
決済手数料 1,98%〜

Air PAY

Air PAYは、リクルートが提供する多機能かつ導入しやすいキャッシュレス決済端末で、個人経営のクリニックにも人気です。初期費用・月額利用料がともに無料で、カードリーダー代19,800円のみで導入可能です。

クレジットカード・交通系IC・QRコード決済など多様な支払い方法に対応し、手数料は3.24％〜。入金サイクルは月3回または6回から選択可能で、資金管理にも柔軟に対応できます。専用アプリで売上管理も可能なため、低コストで始めたいクリニックや自由診療を取り入れている医院におすすめです。

価格
・カードリーダー19,800円
・初期費用0円
・月額利用料0円
・決済手数料3.24%~
・入金サイクル　月3回or月6回

Square(スクエア)

Squareはシンプルな料金体系とスマートな端末設計で、クリニックでも利用が広がっています。導入初期費用・月額利用料ともに無料で、費用をかけずにキャッシュレス化を始められるのが魅力です。

決済手数料は3.25％〜で、VisaやMastercardのほか、主要電子マネーやQRコード決済にも対応。スマホやタブレットと接続するだけで利用でき、設置スペースが限られるクリニックでも導入しやすいのが特徴です。レシートプリンターなど周辺機器の拡張性もあり、柔軟な運用が可能です。

価格・プラン
・導入初期費用/月額利用料 ：無料
・決済手数料3.25%〜

STORES（ストアーズ）

STORESは、個人店舗から医療機関まで幅広く導入されているキャッシュレス決済サービスです。医療機関向けには特別プランが用意されており、クレジットカード決済の手数料が1.50％という業界でも最安水準の設定となっています。

初期費用や月額利用料は0円からスタートできるプランもあり、コストを抑えつつ本格的にキャッシュレス導入をしたいクリニックに最適です。特に、自由診療や高額な検査・予防接種を扱う医院では、低手数料が大きな経営メリットとなります。STORES決済はアプリ連携や会計管理もスムーズで、操作性の高さにも定評があります。

価格・プラン
決済手数料：1.50%（医療向け特別プラン）

チョキペイ

チョキペイは、美容サロンやクリニックなど予約制の業種に特化したキャッシュレス決済サービスです。価格や手数料は公式サイト上での公開がなく、導入にあたっては個別の見積もりが必要です。

特長は、LINEなどのSNSと連携して事前決済・予約管理が一元化できる点で、自由診療や美容医療などで事前精算を行いたいクリニックに向いています。特定の機能に特化しているぶん、運用にフィットすれば非常に効率的な仕組みが作れるのが強みです。決済手段や入金条件などは、クリニックの診療内容や業務フローに応じてカスタマイズできる点も魅力です。

価格・プラン
要お問い合わせ

オンライン診療Pay

オンライン診療Payは、オンライン診療とセットで使えるキャッシュレス決済システムです。利用料金や手数料は非公開ですが、遠隔診療をスムーズに行うために設計されており、診療予約から支払い、診療までをワンストップで対応可能です。

特に、オンライン診療を本格導入している内科・メンタルクリニックなどでは、非対面での事務処理負担を大幅に軽減できるメリットがあります。スマートフォンやパソコンを使った支払いが可能で、患者の利便性にも優れています。導入にあたっては、オンライン診療システムと一体的に検討するのが一般的です。

価格・プラン
要お問い合わせ

EZキャッシュレスサービス(2025年現在サービス終了)

EZキャッシュレスサービスは、クリニック・病院向けに特化したキャッシュレス決済代行サービスです。詳細な費用は公開されていませんが、クレジットカードや交通系IC、QR決済など複数の支払い方法に対応し、医療機関のニーズに合わせたカスタマイズが可能です。

特に、紙カルテとの併用や限られたスペースでも使いやすい端末構成が選べるなど、実用面を重視したサービス設計がされています。大手医療法人や歯科医院での導入事例も多く、対応力やサポート体制にも信頼があります。費用については見積もり相談が必要です。

価格・プラン
要お問い合わせ

日本医師会員向けキャッシュレスサービス

日本医師会が提供する会員限定のキャッシュレスサービスは、クリニック経営者にとって安心感のある選択肢です。詳細な料金体系は非公開ですが、医師会が監修・運営しているため、医療現場に最適化された仕組みやサポートが整っており、特に初めてキャッシュレスを導入する医師に向いています。

対応する決済方法は限られる可能性がありますが、保守・運用面を含めた信頼性の高さが特長です。日本医師会の各地域支部を通じて申し込み・相談が可能で、地域ごとの条件に応じた導入支援も受けられます。

価格・プラン
要お問い合わせ

stera pack for クリニック

stera pack（ステラパック）は三井住友カードが提供する決済プラットフォームで、医療機関専用の「for クリニック」プランも展開されています。詳細な価格は公開されていませんが、マルチ決済端末「stera terminal」により、カード・電子マネー・QRコードのすべてに対応可能で、受付業務の一本化を実現できます。

また、電子カルテやレセコンとの連携実績もあり、会計業務をシームレスに運用できるのが特長です。信頼性の高い決済インフラと強力なサポート体制が魅力で、中〜大規模なクリニックに特に適しています。

価格・プラン
要お問い合わせ

クリニックにキャッシュレス決済を導入するメリット

キャッシュレス決済は、患者の利便性を高めるだけでなく、クリニックの運営効率やセキュリティ向上にも貢献する手段です。導入にあたってはコストや手数料面での課題もありますが、それ以上に得られるメリットが多く存在します。

以下では、クリニックがキャッシュレス決済を導入することで得られる主な4つのメリットを紹介します。

患者の利便性が向上し、満足度やリピート率が高まる

キャッシュレス決済を導入することで、患者は財布から現金を出す手間なく、スマホやカードでスムーズに支払いができます。特に若年層やビジネスパーソンの多い都市部では、キャッシュレス対応が患者満足度に直結する要素です。

また、支払い方法の選択肢が広がることで「このクリニックは通いやすい」と感じてもらいやすくなり、結果としてリピート率の向上にもつながります。自由診療や美容医療を提供するクリニックにとっても、患者の購買意欲を後押しする重要な要素となります。

現金のやり取りが減るため、会計ミスや盗難リスクを軽減できる

キャッシュレス決済を導入することで、現金の受け渡しによるヒューマンエラーやレジ金の過不足といった会計ミスのリスクが大幅に減ります。

また、現金の管理や保管、売上の入金業務などの煩雑な業務も軽減され、盗難・紛失といったセキュリティリスクも抑えることができます。特に受付業務を一人で担うことの多い小規模なクリニックでは、安全性と効率性の両面でキャッシュレス化の恩恵は大きく、スタッフの精神的負担の軽減にもつながります。

受付や会計業務の効率化により、スタッフの負担を軽減できる

キャッシュレス決済は、スタッフの受付・会計業務を大幅に簡素化できます。現金の受け渡しやお釣りの準備、レジ締め作業といった手間が減ることで、業務全体の効率が向上します。

特に来院者が集中する時間帯や、業務量が多い少人数体制のクリニックでは、スタッフの負担軽減が運営上の大きなメリットとなります。また、キャッシュレスは誤差やトラブルが少ないため、管理の手間やストレスも削減され、業務の質向上にも寄与します。

混雑時でもスムーズな会計が可能になり、待ち時間を短縮できる

混雑時の受付や会計は、患者のストレスを高める要因の一つです。キャッシュレス決済なら、会計のスピードが格段に向上し、1人あたりの処理時間を短縮できます。これにより、受付の滞留や待合室の混雑緩和につながり、スムーズな患者対応が実現します。

また、スマホ決済などでセルフ会計ができる体制を整えれば、非接触での対応も可能となり、感染症対策としても有効です。限られた時間で多くの患者をスムーズに対応したいクリニックにとって、キャッシュレスは強力な業務支援ツールです。

新型コロナなど感染症対策として非接触対応ができる

キャッシュレス決済は、端末にカードをかざすだけのタッチ決済やQRコードの読み取りによる支払いが可能であり、現金の受け渡しが不要なため、非接触対応を実現できます。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、多くの医療機関で衛生管理の徹底が求められる中、キャッシュレス決済は接触機会を減らす有効な手段として注目されました。

受付業務での感染リスクを下げることで、患者・スタッフ双方の安心感につながります。特に体調不良の患者が来院する機会の多いクリニックでは、非接触でスムーズに会計を済ませられる環境づくりが今後ますます重要になります。

自由診療メニューの単価が高い支払いでも患者の心理的負担を減らせる

美容医療や予防接種、健康診断など自由診療のメニューは1万円以上の高額になることも多く、現金で支払うことに抵抗を感じる患者も少なくありません。キャッシュレス決済を導入することで、カード払いや分割払いなどが可能となり、患者の経済的・心理的な負担を軽減できます。

また、ポイント還元や利用履歴の確認など、カード決済に付随するサービスも患者にとって魅力です。高額支払いのハードルが下がることで、診療の選択肢が広がり、結果として自由診療の受診率や単価アップにもつながる可能性があります。

経営のキャッシュフローがデジタルで一元管理しやすくなる

キャッシュレス決済はすべての取引がデジタルで記録されるため、現金管理に比べて圧倒的に経理処理が簡素化されます。会計ソフトや電子カルテと連携すれば、売上の集計・分析が自動で行えるようになり、経営状況の把握や資金計画も立てやすくなります。

また、現金回収に伴うヒューマンエラーや金銭トラブルのリスクも減少し、業務の透明性と効率性が向上します。デジタルでのキャッシュフロー管理は、特に多店舗展開を視野に入れている医療法人や、将来的に経営の見える化を進めたいクリニックにとって大きな武器となります。

クリニックにキャッシュレス決済を導入するデメリット

キャッシュレス決済の導入は、利便性の向上や業務効率化といった多くのメリットがありますが、一方で医療機関ならではの課題やリスクも存在します。特にクリニックにおいては、患者層の特性や診療報酬制度との相性、運用面でのトラブルなど、慎重な導入判断が求められます。

ここでは、キャッシュレス決済を導入する際にクリニックが直面しやすい代表的な5つのデメリットを取り上げ、それぞれについて具体的に解説します。導入を検討する際の注意点として、ぜひ参考にしてください。

決済手数料が発生し、自由診療の収益に影響する可能性がある

キャッシュレス決済を導入すると、1回の決済ごとに決済手数料が差し引かれます。一般的には1.5〜3.5％程度で、自由診療における高額な診療費に対しても同様に手数料がかかるため、利益を圧迫する懸念があります。

たとえば、自由診療で3万円の施術費があった場合、約600〜1,000円が手数料として引かれることになります。これが積み重なると、月間・年間単位での収益に大きな影響を与える可能性もあります。価格設定や施術内容に見直しが必要になるケースもあり、経営判断の一要素として十分な検討が必要です。

通信障害や機器トラブル時に会計ができなくなるリスクがある

キャッシュレス決済は、インターネット回線と端末の安定稼働が前提となるため、通信障害や機器の不具合が発生した場合に会計処理ができなくなるリスクがあります。特に診療終了後に一斉に会計が集中する時間帯でトラブルが発生すると、会計が滞って患者対応が混乱する恐れがあります。

バックアップとして現金会計を併用する体制を整えるなど、リスクマネジメントが不可欠です。クリニックでは患者の信頼を損なわない対応力も重要であり、万一に備えたマニュアルやサポート体制の構築が求められます。

高齢患者の中にはキャッシュレスに不慣れな人も多く、混乱を招く場合がある

クリニックには高齢者の患者が多く、キャッシュレス決済に対して不慣れ・不信感を持つ人も少なくありません。現金支払いに慣れている高齢者にとって、タッチ決済やQRコード決済の手順はわかりづらく、操作ミスや戸惑いが会計時の混乱につながることもあります。

また、キャッシュレス専用にすることで「現金で払えないのか」といったクレームやトラブルが発生する可能性もあるため、対応マニュアルや丁寧な案内が必要です。キャッシュレス決済はあくまで“選択肢の一つ”として提供するのが現実的な運用方法といえるでしょう。

決済端末やシステム導入の初期費用・月額費用が発生する

キャッシュレス決済を導入する際には、専用端末の購入費やPOSレジとの連携機器、初期設定費などの初期費用がかかります。また、決済代行サービスによっては月額利用料が1,000〜5,000円程度発生することもあり、継続的なランニングコストがかかります。

さらに、端末のメンテナンスやサポート契約が別途必要なケースもあり、導入後の支出が想定以上に膨らむ可能性もあります。特に小規模なクリニックでは費用対効果をしっかり見極め、複数社のプランを比較検討することが重要です。

セキュリティや個人情報の管理に関して新たな対策が必要となる

キャッシュレス決済を導入すると、患者のクレジットカード情報や決済履歴など、個人情報を取り扱う機会が増えるため、セキュリティ対策の強化が求められます。

不正アクセスや情報漏洩を防ぐためには、端末の定期的なソフトウェア更新や、決済代行業者が提供するセキュリティ規格（PCI DSSなど）への対応が必須です。また、スタッフによる情報取り扱いへの教育や内部不正への監視体制も整える必要があります。クリニックは患者の信頼を前提に成り立つため、情報管理の体制整備は重要な責任の一部です。

クリニックに最適なキャッシュレス決済端末の選び方

クリニックにキャッシュレス決済端末を導入する際は、単に導入コストや手数料だけでなく、患者層や運用フローに合った端末を選ぶことが重要です。特に医療機関では、高齢者の利用、診療報酬の計算、受付業務の負担など、一般的な店舗とは異なる要素が多くあります。

ここでは、クリニックに最適な決済端末を選ぶためのポイントを7つに分けて解説します。

高齢者でも操作しやすいシンプルな端末かどうかをチェックする

クリニックでは高齢の患者が多く来院するため、キャッシュレス端末の操作が簡単であることは非常に重要です。複雑なメニュー構成やタッチパネル操作が必要な端末では、患者が戸惑い会計がスムーズに進まない可能性があります。

できるだけ画面表示が大きく、タッチ操作が明確な端末や、スタッフ側で操作を完結できるタイプを選ぶと安心です。また、タッチ決済や交通系ICのように「かざすだけ」で完了する支払い方式は、視覚や操作に不安のある高齢者にも受け入れられやすく、導入効果が高まります。

主要な決済手段（クレジット・電子マネー・QRコード）に対応しているか

クリニックでの決済には、幅広い患者ニーズに応えるため、複数の決済手段に対応している端末が望まれます。特にクレジットカード、交通系ICカード、QRコード決済（PayPay、LINE Payなど）は国内での利用者も多く、これらすべてに対応していれば機会損失を防ぐことができます。

近年では一台で複数の決済手段に対応可能なマルチ決済端末が主流になっており、受付業務も一本化しやすくなっています。導入前には、ターゲット層の決済傾向を踏まえ、自院に必要な決済手段を網羅しているかを必ず確認しましょう。

レセコンや会計ソフトとの連携が可能かを確認する

キャッシュレス端末を選ぶ際は、既存のレセコン（レセプトコンピューター）や会計ソフトとの連携が可能かどうかも重要なチェックポイントです。連携機能があることで、診療内容の入力から会計、支払いまでの流れが自動化され、手入力によるミスや業務の手間を大幅に削減できます。

特に自由診療や物販があるクリニックでは、売上管理と診療情報の整合性を取るうえでも連携の有無が経営効率に直結します。導入時には、使用中の医療システムとの互換性を確認し、連携実績のある端末を選ぶとスムーズです。

月額費用・手数料のバランスが適切か

端末を選ぶ際は、導入コストだけでなく、月額利用料や決済手数料も含めた「総コスト」を比較検討することが大切です。初期費用が安くても、月額利用料や決済手数料が高ければ長期的には割高になる場合があります。

たとえば、クレジットカード手数料が1.5％か3.5％かで年間の負担は大きく変わります。自由診療を多く扱う場合は、手数料が低いプランが経営に有利です。月額費用が無料でも、サポートが限定的なケースもあるため、価格とサービスのバランスをよく見極めましょう。

院内の受付スペースに無理なく設置できるサイズかどうか

クリニックの受付カウンターは限られたスペースで運用されていることが多く、端末のサイズや設置方法も選定時の重要なポイントです。特にパソコンやレセコン、プリンターなどの機器がすでに設置されている環境では、スペースに余裕がないことが多く、コンパクトな決済端末が求められます。

最近では、タブレット型やスマホ連携型の小型端末も登場しており、省スペースで設置できるモデルも選択肢に入ります。実機サイズや設置イメージを事前に確認し、受付オペレーションに支障が出ない機種を選びましょう。

万が一の通信障害時に備えたオフライン決済対応があるか

キャッシュレス決済はインターネット接続が前提のため、通信障害や回線トラブル時には利用できなくなるリスクがあります。そのため、端末にオフライン決済機能（後日通信による処理）が備わっているかどうかは大きな安心材料となります。

一時的にオフラインでも決済を受付し、通信回復後に処理が完了する仕組みがあれば、混乱や患者対応の遅延を防げます。また、オフライン機能がない場合は、現金や別端末での代替案を用意する必要があります。非常時への対応力は、医療機関にとって特に重視すべきポイントです。

トラブル発生時のサポート体制が手厚いか（電話・訪問対応など）

医療機関では、キャッシュレス端末の不具合が会計業務全体に直結するため、万が一のトラブル発生時に迅速なサポートを受けられるかどうかは非常に重要です。電話でのサポートが24時間対応か、現地への訪問サポートが可能か、土日や診療時間外の対応範囲などを事前に確認しておきましょう。

特にITに不慣れなスタッフが多い場合は、リモート操作やわかりやすいマニュアルが用意されているかも大切です。導入後の安心感を高めるためにも、サポート体制がしっかりした業者を選ぶことが失敗しない端末選びのポイントです。

キャッシュレス決済導入に活用できる補助金制度

キャッシュレス決済の導入には、端末費用・システム構築・ネット環境整備など、まとまった初期投資が必要です。こうした費用負担を軽減するために、国や自治体では様々な補助金・助成金制度を用意しています。

ここでは、代表的な補助金制度として「IT導入補助金」「ものづくり補助金」「業務改善助成金」「小規模事業者持続化補助金」「自治体の支援制度」について解説します。

IT導入補助金

IT導入補助金は、デジタル化や業務効率化を支援する国の制度で、キャッシュレス決済端末やPOSシステムの導入にも活用できます。対象となる「ITツール」は事前に認定されたITベンダーが提供するサービスで、補助率は1/2〜2/3、補助額は5万円〜450万円（類型による）です。

例えば、POSレジと連携する決済端末や、受付業務を効率化するクラウド型システムも対象となります。申請にはIT導入支援事業者との共同申請が必要なため、導入予定のベンダーに事前相談しておくとスムーズです。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、生産性向上やサービス改善に取り組む中小企業を支援する制度で、最大1,250万円まで補助されます。補助率は通常枠で1/2〜2/3。キャッシュレス決済導入単体では対象になりにくいものの、業務プロセスの革新や、新サービスの提供と組み合わせた場合は対象になる可能性があります。

たとえば、オンライン診療と連携した決済機能の導入や、予約システムと連動した非接触会計の仕組み構築などが該当例です。申請には事業計画や設備投資計画の策定が必要で、ややハードルは高めですが、高額補助を得られるチャンスもあります。

業務改善助成金

厚生労働省が管轄する業務改善助成金は、事業場内の最低賃金引き上げと並行して、業務効率化のための設備投資を支援する制度です。補助対象には、キャッシュレス決済端末やPOSレジなどの導入費用も含まれる可能性があり、1事業場あたり最大600万円まで支給されることがあります。

条件として「最低賃金を一定額以上引き上げること」が必要ですが、人手不足解消や業務改善とセットでキャッシュレスを導入する場合には非常に有効な制度です。申請には就業規則や賃金台帳の準備が必要で、社労士に相談するのもおすすめです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する制度です。補助率は2/3、補助額は最大50万円〜200万円（枠によって異なる）で、キャッシュレス決済端末の導入も補助対象に含まれます。

たとえば、「患者満足度向上のためのキャッシュレス化」や「感染症対策を兼ねた非接触会計の導入」といった明確な目的がある場合に有効です。商工会議所のサポートを受けながら計画書を作成し、申請するのが一般的で、初めて補助金にチャレンジする事業者にもおすすめの制度です。

自治体の支援制度

多くの自治体では、地域経済活性化や中小事業者支援の一環として、独自の補助金や助成金を用意しています。中には、キャッシュレス決済の導入費用や端末購入費を最大10万円〜30万円補助する制度を展開している市区町村もあります。

例えば、「感染症対策補助金」や「業務効率化支援事業」の一環として対象になるケースもあります。申請時期や条件は自治体によって異なるため、導入を検討する際は地元の商工会議所や市役所の産業振興課に最新情報を確認することが重要です。

クリニックにキャッシュレス決済を導入する手順

キャッシュレス決済の導入は、患者の利便性向上や受付業務の効率化に大きく貢献しますが、スムーズに運用するためには事前の準備と手順の理解が欠かせません。特に医療機関では患者層やレセコンとの連携など、一般店舗とは異なる点に配慮が必要です。

ここでは、クリニックがキャッシュレス決済を導入するまでの基本的な流れを「決済代行会社の選定」から「運用開始」まで5ステップに分けて解説します。

決済代行会社の選定

まず最初に行うべきは、導入目的に合った決済代行会社の選定です。クレジットカード、電子マネー、QRコードなど、対応可能な決済手段や手数料の違い、レセコンやPOSとの連携可否、サポート体制を比較しましょう。

特に高齢患者が多い場合は操作性のシンプルさも重要です。複数社から資料を取り寄せ、自院にとってコストと機能のバランスが良いサービスを選ぶことが成功のカギとなります。

申し込み

決済代行会社を決めたら、必要書類を揃えて申し込み手続きを行います。通常は、事業者情報（開業届・診療所の登記書類など）や代表者情報、振込先口座情報などを提出します。

中にはオンラインで申し込みできるサービスもありますが、クリニックの場合は業種確認があるため、担当者とのやりとりが発生することも多いです。申し込み時に料金プランや決済方法の詳細を再確認しておくと安心です。

加盟店審査

申し込み後には、決済代行会社または各ブランド（Visa、Mastercard等）による加盟店審査が行われます。審査では、事業内容や診療科、収益構造、所在地の実態などが確認されます。

通常1～2週間ほどで結果が通知されますが、内容に不備があれば追加資料の提出を求められることもあります。審査通過後、正式にキャッシュレス決済の取り扱いが可能になります。

設置・設定

審査が通過したら、決済端末の設置と初期設定を行います。端末は郵送で届く場合と、業者が訪問して設置・操作説明を行う場合があります。

レセコンやPOSと連携する場合は、同時に連携設定も行っておきましょう。スタッフへの操作研修もこの段階で実施しておくと、導入後のトラブルを防ぎやすくなります。動作確認が完了すれば、実際の運用準備は完了です。

運用開始

端末の設置・設定が完了したら、いよいよ本格的な運用を開始します。まずは患者への告知を行い、受付での案内も徹底しましょう。

最初は現金とキャッシュレスを併用しながら運用し、スタッフが操作に慣れていくことでスムーズな対応が可能になります。運用開始後も売上管理や入金確認、端末メンテナンスなどを定期的にチェックし、安定した運用体制を構築しましょう。

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