d払いを店舗に導入する方法とは？
d払いを店舗に導入するメリットは？
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d払いとは？
d払いは、NTTドコモが提供するスマートフォン決済サービスで、利用者は専用アプリを通じて店舗での買い物やネットショッピングの支払いが可能です。支払い方法は、電話料金合算、クレジットカード、d払い残高（銀行口座からチャージ）などから選べ、ポイントも貯まるのが特徴です。
ユーザーはQRコードを提示または読み取るだけで簡単に決済でき、全国のコンビニや飲食店、ドラッグストアなど多くの加盟店で利用されています。dポイントとの連携により、ドコモユーザーを中心に高いリピート率が見込める決済手段です。
店舗にd払いを導入する際の費用
ここでは、店舗にd払いを導入する際の費用について解説します。
初期費用
d払いを店舗に導入する際の初期費用は、原則として無料です。加盟申請や端末設定、QRコードの設置などもNTTドコモ側がサポートしてくれるため、事業者側に大きな負担はかかりません。
既存のPOSシステムと連携する場合や、専用タブレットなどの端末を追加する際に費用が発生するケースはありますが、多くの小規模店舗では「スマホまたはタブレット＋QRコード台紙」だけで運用が可能です。導入コストを抑えてキャッシュレス対応を始めたい店舗にとって、d払いは手軽な選択肢のひとつとなります。
決済手数料
d払いの決済手数料は、業種や売上規模、契約内容によって異なりますが、一般的には3.24％前後が目安とされています。これは、d払いによる決済額のうち数％がドコモに手数料として差し引かれることを意味します。
なお、キャンペーンなどで一時的に手数料が優遇されることもあるため、最新の情報は公式サイトまたは取次代理店に確認するのが望ましいです。手数料が発生する点は考慮が必要ですが、ドコモユーザーの集客効果やdポイント連携による購買促進も期待できるため、総合的な収益増加を見込んで導入する店舗が増えています。
振込手数料
d払いでの売上金は、原則として月2回（15日・末日締め翌営業日）に店舗の指定口座へ入金されます。振込手数料についてはドコモ側が負担する場合が多く、店舗側の費用負担は原則無料となっています。
ただし、指定口座が特定の金融機関でない場合や、契約形態によっては手数料が発生する可能性もあるため、申込時の注意が必要です。入金サイクルが比較的早く、振込コストも抑えられるため、キャッシュフロー管理の面でも導入しやすい決済手段といえます。
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キャッシュレス決済対応のおすすめサービス9選
ここでは、店舗にd払いを導入する際におすすめのサービスについて解説します。
PAYGATE【おすすめNo.1】
PAYGATEは、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済すべてに対応したオールインワン端末を提供するキャッシュレス決済サービスです。月額3,300円〜で導入でき、現在は本体代30,800円が数量限定で無料となるキャンペーンも実施中。クレジットカード手数料は1.98％〜と業界最安水準で、コスト面でも魅力があります。
電子マネー3.24％〜、QRコード決済2％〜と多様な決済手段を低コストで網羅できる点が特長です。導入から運用までのサポート体制も充実しており、小規模店舗から中規模事業者まで幅広く対応。手軽に多機能なキャッシュレス環境を構築したい店舗に最適です。
CASHIER POS
CASHIER POSは、飲食・小売・サービス業に対応する柔軟なクラウド型POSシステムです。スタータープランは無料で提供されており、まずは低コストで導入したいという店舗にも適しています。本格運用向けには、月額4,400円のプロフェッショナルプランや、テーブルオーダーに対応したモバイルオーダープラン（月額3,000円）など複数のプランを用意。
各種キャッシュレス決済にも対応しており、タブレット1台で簡単に運用可能です。高機能な在庫管理や顧客分析機能も備え、業務効率化と売上アップを同時に目指せる優れたPOSサービスです。
POS+ selfregi【サポートが手厚い】
POS+ selfregi（ポスタス セルフレジ）は、セルフレジ機能を備えたハイスペックなキャッシュレス対応POSで、特にサポート体制の手厚さが魅力です。月額14,000円〜で導入可能で、機器の設置から操作説明、運用後のトラブル対応まで専任スタッフがサポートします。
クレジット・電子マネー・QRコード決済に対応しており、顧客が自分で会計を済ませられるため、省人化やレジ待ち時間の短縮に効果的です。多言語対応や免税処理機能も搭載されており、観光客対応にも優れています。高機能かつ安心して導入できるPOSを求める店舗におすすめです。
エアレジ
エアレジは、リクルートが提供する無料で使えるPOSレジアプリで、iPadと専用周辺機器を使ってキャッシュレス決済を簡単に導入できます。アプリの利用料は無料ですが、電子マネーやクレジットカードなどの決済には別途Airペイなどのサービスを併用する必要があり、その際の端末代や決済手数料が発生します。
直感的で使いやすいインターフェースが特長で、初めてPOSレジを導入する小規模店舗にも人気です。売上集計や商品管理など基本機能がしっかりしており、簡易的なキャッシュレス運用を希望する事業者に最適です。
ユビレジ
ユビレジは、iPadを利用したクラウド型POSシステムで、レジ機能に加えて売上分析・在庫管理・顧客管理など多彩な機能を提供しています。料金は要問い合わせですが、飲食店や小売店に特化した機能拡張が可能で、キャッシュレス決済との連携も柔軟に対応しています。
SquareやSTORES決済などと組み合わせることで、クレジットカード・QRコード決済にもスムーズに対応可能。オフライン対応や複数拠点の一括管理にも対応しており、店舗の成長段階に応じた柔軟な活用ができます。中長期的な業務改善を見据える店舗におすすめです。
ワンレジ
ワンレジは、月額10,000円（税込11,000円）で利用可能な、クラウド型POSレジとキャッシュレス決済を一体化したシステムです。QRコード決済、電子マネー、クレジットカードに対応しており、複数の支払い手段を一括管理できます。
POS端末にはタッチパネルが搭載されており、直感的な操作が可能。さらに売上・顧客・在庫情報などを一元的に管理でき、分析機能も充実しています。業種を問わず導入でき、チェーン店や複数店舗展開にも対応可能な拡張性が魅力。初期投資を抑えつつ本格的な運用を始めたい事業者に適したサービスです。
BCPOS
BCPOSは、小売業や飲食業向けに特化した高機能POSレジシステムで、サブスク型と買い切り型の2種類のプランがあります。パッケージ購入の場合は270,000円（税抜）、サブスクリプション契約では月額5,000円（税抜）から利用可能です。
キャッシュレス決済にも対応しており、レジ・在庫・顧客管理などの高度な業務を一括で管理可能。ハードウェアのカスタマイズ性も高く、自社の業態に最適な構成を選べます。全国の多くの専門店やチェーン店で導入実績があり、操作性やサポートにも定評があります。業務効率と精度を高めたい事業者におすすめです。
Square POSレジ
Square POSレジは、初期費用・月額利用料が無料で導入できるシンプルかつ高機能なPOSシステムです。必要なのは、スマートフォンまたはタブレットと専用のSquareリーダー（初回約4,980円）だけで、すぐにクレジットカード・電子マネー・QRコード決済など多様なキャッシュレス決済に対応できます。
決済手数料はクレジットカードで3.25％〜と明瞭で、追加料金もほとんど発生しません。売上データはクラウドで管理され、無料で使える分析・在庫管理機能も充実。入金サイクルも早く、三井住友銀行やみずほ銀行なら翌営業日入金が可能です。低コストでキャッシュレス化を始めたい小規模店舗に最適です。
STORESレジ
STORESレジは、STORESブランドのPOSシステムで、キャッシュレス決済からネットショップ運営までを統合的にサポートするサービスです。POSレジ機能自体は無料で提供されており、クレジットカード・QRコード決済・電子マネーなど幅広い支払い方法に対応できます。
STORES決済を利用すれば、初期費用ゼロ・月額費用ゼロで始められ、決済手数料のみで運用可能（クレジットカードは3.24％〜）。さらに、ネットショップとの連携機能が強みで、実店舗とオンラインストアの在庫や売上を一元管理できます。シンプルな操作性と柔軟な導入形態により、小規模ビジネスやスタートアップに人気のサービスです。
店舗にd払いを導入するメリット
ここでは、店舗にd払いを導入するメリットについて解説します。
ドコモユーザーやdポイント会員の集客が期待できる
d払いはNTTドコモが提供するサービスであり、ドコモ契約者数は国内で多数を占めています。さらに、dポイントの会員数も非常に多く、全国で幅広く使われています。
店舗がd払いに対応することで、これらのドコモユーザーやdポイントを活用したい顧客を引きつけやすくなります。特にスマホ決済に慣れた若年層やビジネスパーソンなど、キャッシュレス派のニーズを満たすことができるため、新規顧客の獲得や常連客の拡大にもつながる可能性があります。
dポイントによるリピート促進が可能になる
d払いを導入することで、顧客は決済時にdポイントを貯めたり使ったりできるようになります。dポイントはドコモ関連サービスだけでなく、街中の加盟店でも広く利用されているため、ポイントを貯めたい・使いたいという動機で再来店が促されやすくなります。
また、dポイントクラブ会員向けに来店ポイントや特典を提供することも可能で、顧客の囲い込み施策としても有効です。ポイントの活用は価格以上の「お得感」を演出でき、リピート率の向上につながります。
現金のやり取りが減り、レジ業務が効率化される
d払いはスマホアプリによるQRコード決済のため、現金の受け渡しが不要です。釣銭ミスや現金管理の手間が軽減され、レジ対応の時間も短縮されます。特にピークタイムの混雑緩和や、少人数運営の店舗にとっては大きな効率化メリットとなります。
また、現金トラブルや盗難リスクも抑えられるため、スタッフ教育や防犯面の負担も軽減されます。現金を扱う頻度が減ることで、レジ締め作業の精度向上や作業時間の短縮にもつながります。
キャッシュレス対応で機会損失を防げる
近年、キャッシュレス決済の需要は急速に高まっており、スマホひとつで買い物を済ませたいという顧客も増えています。d払いを導入することで、現金を持たない顧客の来店時にも対応でき、購入機会を逃すリスクを減らせます。
特に若年層やビジネス層、観光客などはキャッシュレス対応を重視する傾向にあり、支払い手段が限られている店舗では来店を避けられることも。d払い対応により、そうした層の取り込みや利便性向上が図れます。
ポイント還元キャンペーンによる売上アップが狙える
d払いはドコモ主導で頻繁にポイント還元キャンペーンを実施しており、対象店舗では最大10〜20％のdポイントが還元されるケースもあります。これにより、顧客側の購買意欲が高まり、通常時以上の集客効果が期待できます。
特に「キャンペーン期間中にd払いを使いたい」という動機で来店する新規客の増加も見込めます。店舗側がキャンペーン費用を負担する必要がない場合も多く、負担少なく売上アップのチャンスを得られる点が魅力です。
売上管理がオンラインで簡単に行える
d払いは売上情報をオンラインで一元管理できるシステムが整っており、管理画面やレポート機能から日々の売上状況を確認することができます。
紙の帳簿や手計算の手間が省け、取引の透明性が高まるため、会計処理や経理作業が効率的に行えます。また、売上データはCSVなどで出力可能なため、他の会計ソフトとの連携も容易です。こうしたデジタル化によって、店舗運営全体の効率化や経営判断の迅速化につながります。
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店舗にd払いを導入するデメリット
ここでは、店舗にd払いを導入するデメリットについて解説します。
決済手数料が発生する
d払いの導入によって、1回の取引ごとに決済手数料が発生します。一般的な料率は約3.24％前後とされており、売上額に応じて手数料が差し引かれます。例えば、1ヶ月で100万円の売上があった場合、約32,000円が手数料として引かれる計算になります。
特に薄利多売のビジネスモデルや小規模店舗では、この手数料が利益を圧迫する要因となることがあります。キャンペーン中などで一時的に手数料が無料になることもありますが、恒常的なコストとして認識しておく必要があります。また、他の決済手段と合わせて導入する場合、決済ごとの手数料管理も煩雑になる点も考慮が必要です。
導入には審査があり、時間がかかる場合がある
d払いを店舗に導入するには、NTTドコモまたはその代理店を通じた審査を経る必要があります。審査内容は、業種・業態、店舗の信用性、過去の取引実績などが含まれ、場合によっては追加書類の提出やヒアリングが求められることもあります。
特に新規開業の店舗や風俗営業に該当する業種などは審査に時間を要したり、場合によっては非承認となるケースもあります。審査完了からQRコードや管理画面の発行までには通常で1〜3週間程度かかる場合もあり、急いでキャッシュレス対応を進めたい店舗にとっては導入スピードがネックとなることがあります。
通信環境が不安定だと決済に支障が出ることがある
d払いはスマートフォンやタブレットを介したオンライン決済であるため、安定したインターネット環境が必要です。Wi-Fiやモバイル通信が不安定な環境では、QRコードの読み取りや決済処理が正常に行えず、決済エラーや時間のロスが発生する可能性があります。
特に建物の構造や立地条件により通信状況が悪い場合、レジ前での混乱や顧客の不満につながる恐れがあります。また、災害や通信障害時には一時的にサービスが利用できなくなることもあり、バックアップの支払い手段（現金や他の決済方法）も併用する体制が求められます。
スタッフへの操作説明や教育が必要になる
d払い導入後は、スタッフがその操作方法を正しく理解し、顧客対応できるように教育が必要です。QRコードの読み取り、アプリの確認、エラー対応などの基本操作をマスターしなければ、スムーズな会計ができず顧客満足度が低下する可能性があります。
特に高齢スタッフやITリテラシーが低いスタッフが多い店舗では、マニュアル作成や実地研修などに時間と手間がかかることもあります。また、d払い特有の画面表示やポイント連携処理などがあるため、他のキャッシュレス決済と混同しないように整理した運用ルールを整備することも重要です。
売上の入金までにタイムラグがある（即時ではない）
d払いでの売上金は即時に店舗へ入金されるわけではなく、通常は月2回（15日締め・末締めの翌営業日）に指定口座へ振り込まれます。このため、日々の売上を現金で確保できる現金決済と比較すると、入金までに一定のタイムラグがあります。
資金繰りに余裕がない店舗や、毎日の現金回収を前提とした運営をしている店舗にとっては、このサイクルの遅さがデメリットになる可能性があります。売上の管理とともに、運転資金や支払いスケジュールを見直す必要があるため、事前のキャッシュフロー計画が欠かせません。
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店舗にd払いを導入する方法
ここでは、店舗にd払いを導入する方法について解説します。
メルペイ経由で共通QRコードを申し込む
d払いはメルペイと提携しており、店舗側は「メルペイ加盟店」として申し込むことで、d払い・メルペイ・au PAYに対応した「共通QRコード決済」を一括導入できます。申し込みはオンラインから簡単に行え、審査通過後にQRコードキットが郵送され、専用端末を使わずスマホやタブレットだけで運用可能です。
初期費用・月額費用は無料で、手数料も一律で設定されているのが特徴です。共通QRコードは顧客にとっても分かりやすく、複数の決済手段に対応できるため、導入店舗にとっては利便性が高く、導入のハードルも低い方法として広く利用されています。
決済代行サービス経由で申し込む
d払いは、GMOペイメントゲートウェイ、SBペイメントサービス、ベリトランス、PAYGATEなどの決済代行会社を通じても申し込みが可能です。この方法は、POSシステムやオンライン決済など他の決済手段と一括で導入したい場合に特に有効で、d払いを含めた複数のキャッシュレス手段を一元管理できます。
法人や多店舗展開している事業者にとっては、売上管理の効率化やカスタマイズ性の高さが魅力です。ただし、手数料率や入金サイクルなどは代行業者によって異なるため、比較検討が必要です。導入時には業者から詳細な案内やサポートを受けられるため、より専門的な運用を希望する事業者に適しています。
d払い対応POSレジの選び方
ここでは、d払い対応のPOSレジの選び方について解説します。
小規模店舗・飲食店・美容室など、自店舗の業種に合った機能があるか
POSレジを選ぶ際は、まず自店舗の業種・業態に合った機能が備わっているかが重要です。たとえば、飲食店ならオーダー管理やキッチンプリンター連携、美容室なら予約管理や施術履歴の保存など、業種特有の業務に対応できる機能が求められます。d払いに対応していても、こうした業種別の基本機能が不十分だと業務効率が下がる恐れがあります。
提供するサービスの種類やスタッフの人数、営業スタイルを考慮して、最適なPOSを選ぶことが運用成功のカギとなります。業種専用のPOSやカスタマイズ性の高いシステムがあるかを確認しましょう。
他のQRコード決済や電子マネーにも対応しているか
d払いに加えて、PayPay、楽天ペイ、LINE Payなど他のQRコード決済にも対応しているPOSレジを選ぶことで、より多くの顧客に対応できます。さらに、交通系ICカード（SuicaやPASMOなど）やiD、QUICPayといった電子マネーにも対応していれば、キャッシュレスニーズに幅広く応えることができます。
顧客の利便性が高まるだけでなく、支払い方法の選択肢が多いことで購入機会の損失も防げます。複数の決済手段を一元管理できるPOSであれば、スタッフの操作も簡素化され、会計時のトラブルや混乱も軽減されます。
予算内の費用におさまるか
POSレジの導入では、本体費用・月額利用料・決済手数料・オプション機能など、さまざまなコストが発生します。d払いに対応していても、初期費用が高額だったり、月額料金に比して機能が限定的だったりすると、コストパフォーマンスが悪くなります。
小規模店舗や個人経営のサロンなどでは、ランニングコストが経営に大きく影響するため、必ず予算内に収まるサービスを選定することが重要です。複数プランを用意しているPOSであれば、成長に応じて機能拡張できる柔軟性も期待できます。補助金の活用可否も合わせて検討するとよいでしょう。
操作が簡単で、スタッフが使いやすいUIであるか
日々の業務で使うPOSレジは、誰でも直感的に操作できるシンプルなUI（ユーザーインターフェース）であることが非常に重要です。特にアルバイトやパートなど、POS操作に不慣れなスタッフが多い店舗では、わかりやすいレイアウトやガイド機能が役立ちます。
d払い対応のレジでも、決済の流れが複雑だったり、タブ操作が多いUIだと、レジ待ちが発生し、接客効率が下がる原因になります。可能であれば導入前に無料トライアルやデモ体験を通じて、スタッフがストレスなく使えるかを確認するのがおすすめです。
サポート体制が充実しているか
POSレジは一度導入すれば長期的に使うものなので、導入後のサポート体制は非常に重要です。d払いなどキャッシュレス決済との接続トラブルや、不具合が起きた際にすぐ対応してくれるカスタマーサポートがあるかを確認しましょう。
特に営業時間外や週末も対応している365日サポート、リモート操作サポート、現地訪問サポートの有無などもチェックポイントです。また、導入時の初期設定やスタッフ向け研修が充実しているサービスであれば、スムーズな立ち上げと安定運用が可能になります。導入実績が豊富なサービスは信頼性も高く、安心して利用できます。
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店舗にd払いを導入する流れ
ここでは、店舗にd払いを導入する流れについて解説します。
Webで申し込み
d払いの店舗導入は、公式サイトまたはメルペイ経由の加盟店申し込みページからWebで簡単に行えます。店舗情報、代表者情報、業種・業態、入金先口座などの基本情報を入力し、必要書類（例：本人確認書類、営業許可証、口座情報など）をアップロードすることで申し込みは完了します。事前に用意しておくとスムーズです。
特に「共通QRコード」を申し込むと、d払いのほかメルペイ・au PAYにも同時対応でき、申込フォームも一括で処理されます。PCやスマホから申請できるため、郵送や来店の手間もなく、非対面で導入手続きを完了できます。
メールで審査結果をお知らせ
申し込み後、NTTドコモまたは提携する審査機関によって、店舗情報の審査が行われます。審査内容は主に業種の適正、本人確認、反社会的勢力との関係の有無などが中心です。審査期間は通常で1週間〜10営業日程度かかる場合が多く、状況に応じて書類の追加提出が求められることもあります。
審査が完了すると、登録したメールアドレス宛に「審査通過」または「否認」の通知が届きます。承認された場合は、利用開始の案内とともに、QRコードや販促物が含まれたスタートキットの発送準備が始まります。メールの内容を必ず確認し、設定手順に従って準備を進めましょう。
スタートキットの受け取り＆ご利用開始
審査に通過すると、d払いを店舗で使えるようにするための「スタートキット」が登録住所に届きます。キットには、専用のQRコード台紙やレジ前に設置する案内ポップ、運用マニュアルなどが同梱されています。キットを受け取ったら、店舗内の見やすい位置にQRコードを設置するだけで、すぐにd払いを利用開始できます。
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d払いの審査に落ちる可能性が高い人・店舗の特徴
ここでは、d払いの審査に落ちるケースについて解説します。
店舗の実態が確認できない・実店舗を持たない事業者
d払いは、信頼できる店舗・事業者のみと契約するため、店舗の実態が確認できない事業者は審査に通らない可能性があります。たとえば、住所の記載が曖昧だったり、運営実態がないバーチャルオフィス、実店舗を持たず営業の形態が不明な場合などは、事業の信用性が低いと判断されやすくなります。
Webサイトがなかったり、事業所の写真や看板が用意されていないと審査担当者に不安を与える要因になります。とくに対面型のd払い（QRコード設置型）は「店舗の信頼性」が重視されるため、申請前に所在地の明記、事業の内容説明、営業実態の証明資料をしっかり整備することが重要です。
過去に不正利用や契約違反の履歴がある事業者
過去に他のキャッシュレス決済サービスで不正利用・契約違反・虚偽申請などの履歴がある事業者は、d払いの審査で拒否される可能性が高まります。たとえば、クレジットカードの架空決済や、本人名義でない事業名での申請、過去の取引トラブルなどは、信用リスクとみなされる要因です。
NTTドコモでは他の決済代行会社や金融機関とも情報共有を行っている場合があり、申請時に虚偽の申告をした場合も大きなマイナス評価となります。トラブル歴がある場合は、改善の証明や現在の経営状況の説明を添えて、誠実な申請を行うことが必要です。
審査対象外や審査が厳しい業種に該当する場合
d払いには、業種によってそもそも審査対象外とされるケースや、審査基準が非常に厳しい業種があります。たとえば、風俗業、ギャンブル関連、ネットワークビジネス、宗教団体、金融商品取引業などは、法令・倫理・詐欺リスクなどの観点から審査が通りにくくなっています。
また、古物商や中古品販売業なども、盗品取引などのリスクを考慮され審査が慎重になります。これらの業種に該当する場合は、d払いの公式サイトやメルペイの加盟要件を事前に確認し、必要に応じて他の決済手段を検討することも重要です。
創業間もないなど、事業実績が浅いケース
開業して間もない事業者は、売上実績や経営基盤が未確立であるため、審査で不安視されることがあります。d払いの審査では、一定の運営履歴や継続性が確認できることが望ましく、事業開始後すぐの申請では書類が不十分だったり、売上予測の根拠が薄かったりして審査に通らないケースもあります。
特に、法人登記したばかりの企業や個人事業主で開業届のみを提出している段階では、経営実態の信頼性を補強する資料（店舗写真、運営計画、事業所契約書など）を用意しておくことが、審査突破のポイントになります。
銀行取引や経営実績に不安がある事業者
d払いでは、売上金の振込先として登録する銀行口座の名義や取引状況も審査対象となるため、金融機関との取引履歴が少なかったり、口座名義と事業者名が一致していない場合には、審査に影響することがあります。また、税務申告が未実施である、赤字経営が続いている、帳簿管理がずさんといったケースも信用性が低く見なされやすいです。
特に法人の場合、登記情報と実際の事業が一致していない、または名義借りの疑いがある場合などは審査落ちのリスクが高くなります。銀行口座は正規の名義で用意し、帳簿や決算資料の準備も整えておくことが大切です。
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d払いを導入するならレジコンシェルジュへ！
これからd払いの導入をお考えの方は、レジコンシェルジュへご相談ください。
レジコンシェルジュでは、複数メーカーへの一括資料請求やお見積もりなどについて完全無料で行っております。
どの製品を選べば良いか分からない方も、以下のリンクよりご相談いただければすぐさまぴったりのサービスが見つかります。
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