【2025最新】個人事業主のレジ導入で利用できる補助金・助成金は？

個人事業主で店舗のレジの導入を検討しているけど、コストが高い・・・

個人事業主のレジ導入って補助金利用はできる？

補助金を利用する場合の手順って？

このようにお悩みではないでしょうか。

今回の記事では、個人事業主のレジ導入で利用できる補助金や助成金について解説していきます。

これからレジの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

あわせて読みたい

個人店(個人飲食店)におすすめのPOSレジ12選｜価格や選び方のポイント 小規模店舗や個人店(個人飲食店)にPOSレジを導入したいけど、どこがおすすめ？ 小規模店舗や個人店(個人飲食店)のPOSレジの導入費用っていくら？ 小規模店舗や個人店(個...

おすすめのPOSレジTOP3｜比較表

ランキング	1位	2位	3位
サービス名	スマレジ	CASHIER POS	funfo
決済端末
評価
資料請求	資料請求	資料請求	資料請求
提供会社	株式会社スマレジ	株式会社ユニエイム	ファンフォ株式会社
初期費用	0~10万円	0~10万円	0~10万円
月額利用料	スタンダード：0円　 プレミアム：5,500円/月　 プレミアムプラス：8,800円/月	スタータープラン　無料 プロ 4,400円/月 モバイルオーダー 3,000円/月	無料 有料プラン4,950円〜
決済手数料	1.98%~ (業界最安水準)	3.24%~	2.5%~3.25%
入金サイクル	月2回 (QRコード決済は月1回)	月2回 (電子マネー決済は月1回)	要お問い合わせ
持ち運び	○	○	△
導入までの期間	最短15日	最短15日	要お問い合わせ

補助金・助成金の違いは？

補助金と助成金はよく似ていますが、厳密には概要が異なります。ここでは、それぞれの意味について詳しく解説していきます。

補助金とは？

補助金は、国や自治体が特定の事業や取り組みに対して、費用の一部を支援する制度です。事前に公募があり、応募後に審査を通過した事業者のみが受け取れます。採択数や予算が限られており、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。

助成金とは？

助成金は、一定の条件を満たせば、申請することで原則として受け取れる資金です。主に雇用促進や環境対策など社会的目的のために交付されます。補助金と異なり、審査のハードルが低く、申請要件を満たせば支給されます。

なぜ国や自治体はレジ導入を支援するのか

国や自治体がレジ導入を支援する理由は、消費税改正・インボイス制度対応などの環境変化に伴い、中小事業者の負担を軽減するためです。また、キャッシュレス化や業務効率化を促進し、地域経済の活性化を目指す目的もあります。

対象となる事業者の条件

対象となる事業者は、中小企業・個人事業主が中心です。業種や規模、導入するレジの種類など、補助金・助成金ごとに細かな条件が設定されています。特に、税務上の要件や社会保険適用状況などが条件となる場合が多いです。

【2025最新】個人事業主のレジ導入で利用できる補助金・助成金は？

個人事業主でもレジの導入時に補助金や助成金を利用することができます。

ここでは、レジ導入時に利用可能な補助金を解説していきます。

IT導入補助金

中小企業や個人事業主のITツール導入を支援する補助金です。​POSレジなどのシステム導入費用の一部を補助します。​

補助率や上限額は年度や事業内容によって異なりますが、通常は1/2以内で、上限は数百万円程度です。​申請には、IT導入支援事業者を通じて行う必要があります。 ​

項目	内容
概要	中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に、その費用の一部を国が補助。業務効率化・デジタル化を促進することが目的。
対象事業者	中小企業・小規模事業者（製造業・飲食・宿泊・小売・医療・介護など）
対象経費	POSレジ・自動釣銭機・会計ソフト・予約システム・ECサイト・クラウドサービスなど、登録ITベンダーが提供するツール
補助率	通常枠：1/2以内 デジタル化基盤導入枠：最大3/4以内
補助上限額	通常枠：～450万円 デジタル化基盤枠：～350万円
申請方法	登録された「IT導入支援事業者」を通じてオンライン申請
特徴	クラウド利用料（最大2年分）も対象。POS・券売機の導入補助としても最も利用されている。

ものづくり補助金

中小企業の生産性向上や革新的なサービス開発を支援する補助金です。​POSレジの導入も対象となる場合があります。​

補助金額は100万円から1,000万円で、補助率は1/2以内です。​申請には、具体的な事業計画や生産性向上の目標設定が必要です。

項目	内容
概要	新製品・新サービスの開発や生産性向上のための設備投資を支援。製造業だけでなくサービス業も対象。
対象事業者	中小企業・小規模事業者（業種ごとに資本金・従業員数要件あり）
対象経費	機械装置費、システム開発費、クラウド利用料、技術導入費、試作開発費など
補助率	中小企業：1/2以内 小規模事業者：2/3以内
補助上限額	～1,250万円（通常枠）
申請方法	「jGrants（電子申請システム）」を通じて申請
特徴	審査が厳格で、革新性・収益性が求められる。ハードウェア導入（自動釣銭機など）にも利用可能。

業務改善助成金

厚生労働省が実施する助成金で、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資を行う事業主に対して支給されます。

​POSレジの導入も対象となり得ます。​助成額や要件は企業規模や引き上げ額によって異なります。​詳細は厚生労働省の公式サイトで確認が必要です。​

項目	内容
概要	最低賃金の引き上げを行う中小企業に対し、業務効率化のための設備投資費用を助成。人材確保と生産性向上を両立させる制度。
対象事業者	最低賃金引き上げを実施した中小企業・小規模事業者
対象経費	自動釣銭機、POSレジ、券売機、省人化システム、作業効率化設備など
助成率	3/4（小規模事業者）〜2/3（中小企業）
助成上限額	～600万円（コースにより異なる）
申請方法	都道府県労働局・労働基準監督署へ申請書類提出
特徴	「賃上げ＋設備投資」の組み合わせが条件。飲食・小売・医療業界でも人気の高い助成金。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営計画に基づき行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。​POSレジ導入も対象となります。​

補助上限額は50万円で、補助率は2/3以内です。​商工会議所や商工会のサポートを受けながら申請を進めることが一般的です。

項目	内容
概要	販路開拓・売上拡大のための取り組みに要する経費を補助。小規模事業者の成長支援を目的とする制度。
対象事業者	小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下）
対象経費	チラシ・Web制作・広告・店舗改装・設備導入（POSレジ等）など
補助率	2/3（通常枠）
補助上限額	～50万円（通常枠）～200万円（特別枠）
申請方法	所属商工会・商工会議所を通じて申請
特徴	事業計画書の完成度が採択のカギ。申請サポートを受けやすく、個人店舗でも利用しやすい。

中小企業省力化投資補助金

中小企業が省力化や自動化を目的とした設備投資を行う際に活用できる補助金です。​POSレジの導入も該当する場合があります。​

補助金額や補助率は事業内容や規模によって異なります。​詳細は各都道府県の中小企業支援センターなどで確認が必要です。​

項目	内容
概要	人手不足対策を目的に、省人化・自動化を進める中小企業を支援。2024年度に創設された新しい補助金。
対象事業者	中小企業・小規模事業者（製造・小売・飲食・サービスなど幅広く対象）
対象経費	自動釣銭機、セルフレジ、配膳ロボット、無人受付機、AIカメラなどの省力化機器
補助率	1/2（中小企業）〜2/3（小規模事業者）
補助上限額	～1,000万円程度（予定）
申請方法	公募ページよりオンライン申請（登録メーカー・事業者経由）
特徴	審査が簡易で、スピード採択型。自動釣銭機・セルフレジ導入向け補助金として最注目。

あわせて読みたい

【2025】セミセルフレジの補助金・助成金制度10選｜サポートメーカーも解説 セルフレジ・セミセルフレジの補助金や助成金を利用したい セルフレジ・セミセルフレジの補助金ってどうやって利用するの？ セルフレジは非常に高額な製品であるため、...

地域独自の助成金・補助金（都道府県・市区町村）

各自治体が独自に実施する助成金や補助金があります。​内容や要件は地域によって異なりますが、POSレジ導入を支援する制度が設けられている場合があります。

​例えば、東京都北区ではキャッシュレス決済導入補助金を実施しています。​詳細は各自治体の公式サイトで確認が必要です。

あわせて読みたい

【2025最新】iPadレジの補助金・助成金5選｜申請を通りやすくするには？ iPadレジの導入を検討しているけど、コストが高い・・・ iPadレジって導入時に補助金利用はできる？ 補助金を利用する場合の手順って？ このようにお悩みではないでしょ...

補助金・助成金を活用したレジ導入の流れ

これから補助金や助成金を利用してレジを導入する流れとしては、以下のステップになります。

事前準備で必要なこと

補助金・助成金を活用するには、まず自社の経営状況や課題を整理し、どの補助金が適しているか調べます。

次に、対象となるレジの仕様や導入費用を確認し、見積もり依頼先やIT導入支援事業者を探します。また、申請に必要な事業計画書や証明書類の準備も重要です。

見積もり取得と補助金申請のタイミング

補助金は、原則「交付決定前」に契約や購入をしてはいけません。事前に見積もりを取り、申請書に添付します。

申請タイミングは公募期間内で、締切に間に合うよう余裕を持って準備することが必要です。交付決定後に発注・契約を行う流れとなります。

申請から採択、導入、報告までのステップ

申請後、審査を経て「交付決定通知」が届きます。その後、見積もり通りにレジを発注し、導入を進めます。

導入完了後は、領収書や写真など証拠資料を添えて「実績報告」を行います。その後、補助金額が確定し、入金まで数か月かかる場合もあります。

導入後の注意点と実績報告

導入後は、補助対象経費の支払い証拠や、導入したレジの稼働状況を示す写真、領収書などを必ず保管しましょう。

実績報告書に不備があると補助金が受け取れない場合もあります。また、一定期間、導入した設備を適切に維持・活用する義務もあります。

個人事業主のレジ導入で補助金を利用する際の注意点は？

個人事業主の方がレジの導入で補助金を利用する場合、以下の点に注意しましょう。

必ず申請が通るわけではない

補助金は予算の範囲内で交付されるため、申請すれば必ずもらえるものではありません。特に「補助金」は審査制で、申請内容の充実度、事業の実現性、地域経済や社会への波及効果などが審査基準になります。

申請数が予算を上回った場合は、内容の良し悪しで落選することも多く、申請すれば100%採択される「助成金」とは異なる点に注意が必要です。また、過去の不備や税金の滞納があると申請資格を失う場合もあります。

申請するのに手続きや書類準備の手間が掛かる

補助金申請は、簡単な手続きではありません。事業計画書、経費明細、見積書、確定申告書、納税証明書、従業員の労働条件証明など、多岐にわたる書類提出が求められます。

内容も具体的で、事業の目的や実施体制、費用の根拠など、細かく記載しなければなりません。また、申請後も交付決定通知、実績報告、精算手続きなど複数のステップがあり、商工会議所や専門家に相談しながら進める事業者も多いです。

補助金の支給は後払いで行われる

補助金は、「交付決定通知を受けた後に事業を開始し、事業完了後に実績報告書を提出した後」に振り込まれます。つまり、POSレジ導入にかかる費用は、事業者が一度すべて立て替えなければなりません。

申請から交付決定まで数か月かかることもあり、導入後も報告書提出・審査を経て、実際の入金までさらに時間がかかります。この間、自己資金の余裕がないと資金繰りに影響するため、事前の資金計画が重要です。

補助金・助成金の申請を通りやすくするためには？

補助金や助成金の申請を通りやすくするためには、以下の方法が挙げられます。

情報のリサーチを丁寧に行う

補助金・助成金は種類が多く、対象者や条件が細かく定められています。事前に国や自治体の公式サイト、公募要領をしっかり読み込み、自分の事業が対象かどうか確認することが重要です。

また、過去の採択事例や審査基準を調べ、どのようなポイントが評価されるかを把握することで、申請書の説得力を高めることができます。

期限に余裕を持って手続きを行う

補助金申請は、書類準備に時間がかかるだけでなく、商工会や支援機関の確認が必要な場合も多いため、直前になって慌てると不備やミスが生じやすくなります。

締切間際の申請では、内容の精度が下がり、不採択のリスクが高まります。公募開始直後から準備を始め、余裕を持って専門家のチェックを受けることが、採択率アップにつながります。

補助金のサポートが行われているメーカーを利用する

POSレジメーカーの中には、補助金申請のサポート体制が整っている会社があります。そうしたメーカーを選ぶことで、申請書類の作成支援や必要書類の案内、実績報告までフォローしてもらえます。

自力で手続きを進めるよりもミスや漏れが少なく、採択率も高まりやすい傾向があります。特にIT導入補助金では、IT導入支援事業者の協力が必須なので、サポート実績のあるメーカー選びが重要です。

【個人事業主向け】補助金サポートが行われているメーカー3選

個人事業主向けの補助金サポートが行われているメーカーとしては、以下のサービスが挙げられます。

スマレジ【おすすめNo.1】

スマレジは、クラウド型POSレジの代表的サービスで、飲食店や小売店を中心に幅広く導入されています。

2025年も「IT導入補助金」の登録ITツールとなっており、補助金申請のサポートを公式で行っています。申請サポートでは、必要書類の案内、事業計画書の作成支援、申請手続きの代行まで対応しており、初めての事業主でも安心して利用できます。

【料金プラン】
・スタンダードプラン：初期費用・月額費用0円（基本的なレジ機能のみ）
・プレミアムプラン：月額5,500円（分析・在庫管理機能付き）
・フードビジネスプラン：月額11,000円（飲食店向け特化機能）
→導入費用の75％まで補助されるケースもあります。

CASHEIR

CASHEIR（キャッシャー）は、券売機やセルフレジを主に提供するメーカーで、店舗の省人化・業務効率化を目的とした導入が多いです。

こちらもIT導入補助金の登録事業者で、補助金を活用した導入支援に積極的です。公式サイトでは、補助金申請の流れや必要な書類、準備手順まで詳しく案内されており、サポート体制が整っています。

【料金プラン】
・スタータープラン：無料（基本的なPOS機能）
・プロフェッショナルプラン：月額4,400円（多機能POS）
・モバイルオーダープラン：月額3,000円（モバイル注文連携）
→導入費用の最大75%補助が可能。

funfo（ファンフォ）

funfo（ファンフォ）は、飲食店や小売店向けのクラウド型POSレジ・セルフオーダーシステムです。タブレットやスマートフォンを活用し、注文から会計までを一元管理できるのが特徴です。特に、モバイルオーダーやセルフレジ機能に強みがあり、来店客が自分のスマホからメニュー注文や決済を完結できるため、人件費の削減と回転率の向上が期待できます。

クラウド連携によりリアルタイムで売上分析や在庫管理も可能で、複数店舗運営にも対応。導入コストが低く、IT導入補助金や省力化投資補助金の対象にもなっており、小規模飲食店でも導入しやすい点が評価されています。さらに、デザイン性にも優れたUIで、直感的に操作できるため、スタッフ教育の手間も少なく、現場への定着もスムーズです。

価格プラン
フリープラン無料(POS機能＋セルフオーダー機能)
プロプラン 4,950円/月〜(フリープランに加えてハンディ3台まで利用可能)

POS+ selfregi

「POS+ selfregi（ポスタスセルフレジ）」は、タブレット型セルフレジサービスで、特に飲食・小売業界で支持されています。

POS+は、IT導入補助金の対象ツールとして登録されており、公式が申請サポートを提供しています。申請に必要な事業計画書作成や経費計算のアドバイスなど、補助金の受給に必要なプロセスを一括でフォローしています。

【料金プラン】
・基本価格：15,400円〜（初期導入費用別途、月額利用料）
業態や店舗規模によって個別見積もりが必要で、ハードウェア（セルフレジ端末）とソフトウェアのセットプランあり。

個人事業主向けの補助金・助成金を探す方法は？

ここからは、個人事業主向けの補助金・助成金を探す方法について詳しく解説していきます。

J-Net21で検索する

J-Net21は、中小企業基盤整備機構が運営する公的支援情報サイトです。「補助金・助成金検索」機能を使えば、地域・業種・目的別に最新の補助金情報を簡単に調べられます。

特に、国・都道府県・市区町村などの制度が一括で確認できるため、幅広く情報を収集したい個人事業主には最適なツールです。検索条件を細かく設定できるので、自分に合った制度を効率的に見つけられます。

商工会議所に相談する

地域の商工会議所では、個人事業主向けの補助金・助成金の最新情報を提供しており、申請手続きのサポートも行っています。

補助金の選び方から申請書の書き方、必要書類の準備まで、専門スタッフが無料または低価格でアドバイスしてくれるため、初めて申請する方にとって心強い存在です。また、地域限定の独自助成金の情報を教えてもらえる場合もあります。

自治体ホームページで検索してみる

市区町村や都道府県が独自に実施している補助金・助成金も多くあります。これらは、地域経済活性化や地元事業者支援を目的としており、国の制度より条件が緩やかな場合もあります。

自分の事業所が所在する自治体のホームページを定期的に確認し、「事業者向け支援」「補助金・助成金情報」などのページをチェックすると、見逃しを防げます。

補助金のサポートが行われているメーカーに相談する

POSレジなどの導入を検討している場合、補助金サポートが充実しているメーカーに相談するのも有効です。

多くのメーカーは、IT導入補助金や業務改善助成金の申請支援を行っており、書類準備から申請手続き、実績報告まで丁寧にサポートしてくれます。導入と補助金申請をセットで進められるため、申請ミスや手続きの負担を減らすことができます。

レジ導入で得られる経営メリット

実際にレジを導入することで得られるメリットは多いです。

ここでは、レジ導入によるメリットについて詳しくご紹介していきます。

業務効率化・会計ミス削減に繋がる

POSレジを導入すると、商品の登録や会計処理が自動化され、手作業での入力ミスや会計時の金額間違いが大幅に減ります。

また、売上データがリアルタイムで蓄積されるため、在庫管理や売上分析もスムーズに行え、日々の業務負担が軽減します。これにより、スタッフが接客や店舗運営に集中できるようになり、全体の業務効率が向上します。

キャッシュレス対応で集客効果アップ

キャッシュレス決済に対応したレジを導入すると、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、さまざまな支払い方法に対応できます。

このため、現金を持たない顧客層やインバウンド観光客など、新たな顧客獲得につながります。さらに、会計時のスムーズな決済が可能になるため、レジ待ち時間の短縮や顧客満足度の向上にも効果的です。

セルフレジ連携で人件費カットができる

セルフレジ機能を導入すると、顧客が自ら会計を行うため、レジスタッフの人数を減らすことができます。

特に人手不足に悩む店舗や、ピークタイムの混雑緩和を図りたい場合に有効です。人件費の削減だけでなく、レジ対応にかかる時間を削減し、スタッフを接客や品出しなど他の業務に回せるため、店舗全体の生産性向上にもつながります。

レジ導入時に補助金・助成金を活用した事例

ここからは、レジ導入時に補助金や助成金を活用した事例について解説していきます。

セルフレジ導入で会計ミス9割減・客単価2割アップ

和歌山県の杏亭では、店舗にセルフレジを導入し、会計ミスがなんと9割減少、顧客単価も2割アップしました。

コロナ対策の一貫で新設されたIT導入補助金2020（C類型）を活用することで、毎日300食以上を売り上げる杏亭古屋店には2台のセルフレジを導入。

お昼時はレジにほぼかかりきりとなっていた従業員の調理に割ける時間が大幅に増えて、お弁当の提供スピードが上がり、お客様の待機時間は減少しました。引用：https://seisansei.smrj.go.jp/case/20230129.html

人手不足解消、回転率の向上により売上40％成長！

感覚的ではありますがセルフオーダーは人手に換算して、0.7人分くらい働いてくれている実感があります。非常に助かっています。ちなみに、今後新商品開発の構想があるのですが、削減した工数を開発構想の時間として充てています

またe-menuは操作が容易であり、注文を取るだけでなく支払いまで対応できます。回転率が上がったことでツール導入前と比べ売上が40％程度成長しています。

引用：https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/example/koraruei

個人事業主のレジ導入はセルフレジNETへ！

これからレジの導入を検討している方は、セルフレジNETへご相談ください。

セルフレジNETでは、補助金や助成金のサポートが行われているメーカーのご紹介や各社への一括資料請求を完全無料でサポートしております。

以下のリンクよりご相談いただければ、すぐさまぴったりの券売機が見つかります。

まずはお気軽にご相談ください。

個人事業主の補助金・助成金に関するよくある質問

ここからは、個人事業主の補助金・助成金でよくある質問について解説します。

個人事業主でも本当に対象になる？

はい、個人事業主でも多くの補助金・助成金の対象になります。
たとえば以下のような制度が該当します：

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 雇用調整助成金（従業員がいる場合）

法人に比べて対象が限定されるケースもありますが、個人事業主に特化した支援制度もあるため、制度内容をしっかり確認することが大切です。

採択されなかった場合の対応策

1. 再チャレンジする：多くの補助金は年に複数回募集があります。改善して再申請しましょう。
2. 専門家に相談する：商工会議所や中小企業診断士など、書類作成のプロに相談すると、通りやすくなるケースも。
3. 別の制度を探す：1つの補助金にこだわらず、他の助成制度や融資制度も検討しましょう。

2025年以降の制度継続予定は？

政府は中小企業・個人事業主支援を重要政策として掲げており、2025年以降も補助金・助成金制度は継続される見通しです。
ただし、制度内容や条件は年度ごとに見直されることがあるため、最新の情報を経済産業省や各自治体の公式サイトなどで確認することが重要です。

補助金・助成金でいくら補助される？

制度によって異なりますが、一例としては

• 小規模事業者持続化補助金：最大50万円〜200万円（補助率2/3）
• IT導入補助金：最大450万円（補助率1/2〜2/3）
• キャリアアップ助成金：1人あたり最大57万円程度

補助率（かかった費用の何割まで補助されるか）や上限額に注意が必要です。

補助金・助成金を利用するメリットは？

• 自己負担を軽減できる（新規投資や採用時に役立つ）
• 信用力アップ（国の制度に採択されることで実績になる）
• 事業の成長を加速できる（予算の制約を超えた取り組みが可能）

特に創業期や拡大期の個人事業主にとっては、大きな後押しになります。

 補助金・助成金の注意点は？

• 事前申請が必須：事後申請は基本NG。事業開始前に申請が必要です。
• 報告義務・実績提出がある：補助金が出たあとも報告書や領収書の提出など、手続きが続きます。
• 不正受給のリスク：要件を満たさずに申請すると返金や処罰の対象になることも。

時間と手間がかかる：書類作成、要件確認、実績報告などは地道な作業が求められます。